ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年5月14日〜20日

2023年5月14日〜20日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

一部の国内取引所間で仮想通貨送金が不可に

暗号資産取引所でトラベルルールへの対応が進められていることによって、日本国内の暗号資産取引所では「国内取引所間であったとしても仮想通貨を直接送金できない」といった問題が出てきています。

一部の暗号資産取引所からは実際に「通知システムが異なる暗号資産交換業者には暗号資産を直接送金できない」ということが発表されており、SYGNAと呼ばれる通知システムを採用しているビットバンクは「ビットフライヤー・コインチェック・クリプトガレージには仮想通貨を送金できない」と説明しています。

各社が採用している通知システムはこちら

仮想通貨「国内取引所間でも送金できない可能性」トラベルルール対応で複雑化

リップル裁判関連で続報

Ripple-XRP-Judgment

Ripple（リップル）と米国証券取引委員会（SEC）の間では「仮想通貨XRPの有価証券性」に関する議論が続けられていますが、2023年5月16日にRipple社の一部主張が認められ、”ヒンマン文書の非公開措置”を求めるSEC側の申し立てが却下されたことが明らかになりました。

米SECには最高裁判所に上告を請求する権利が残されているものの、最高裁判所が上告を受け入れるには、一定の基準を満たす必要があるため、今回の判決は仮想通貨コミュニティにとっての勝利であるとして注目されています。

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Ripple・XRP裁判で続報｜米SECの「ヒンマン文書の非公開要求」裁判所が却下

RIZAP「Workout to Earn」展開へ

RIZAP-HashPalette

パレットトークン（PLT）を発行している「HashPalette」は2023年5月15日に、パーソナルトレーニングジムを運営している「RIZAP」と共同で、トレーニングで稼ぐことができる”Workout to Earn”のプロダクトを2024年にリリースする計画を発表しました。

今回発表されたプロジェクトは、NFTや暗号資産などを活用した”Web3ヘルスケアエコシステム”の構築に向けたもので、トレーニングや健康関連のノウハウを有するRIZAPと、トークンエコノミー関連のノウハウを有するHashPortが協業することによって、日本社会の持続的な健康増進を図ると説明されています。

SBT活用した「ヘルスケアトラスト」も発行