ビットポイント、「レバレッジ取引」サービスを終了へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイント（BITPoint）が「暗号資産レバレッジ取引サービス」を終了する予定であることが11月12日分かった。

発表によると同取引所を運営するビットポイントジャパンは、第一種金融商品取引業を12月29日をもって廃業するとのことで、それに伴いレバレッジ取引サービスが12月中旬頃を目途に終了することとなったようだ。

レバレッジ取引サービス終了にあたり、新規建注文は12月上旬頃を予定。また取引の終了日までに保有建玉の決済がされなかった場合については、取引終了日の16:00における終値にて強制決済が行われるとのことだ。

第一種金融商品取引業者とは、金融商品取引法の定める、流動性の高い有価証券の売買・勧誘、引受け、店頭デリバティブ取引、資産管理などを行う業務を指す。

2020年の法改正により、暗号資産に関わる店頭デリバティブ取引サービスを提供していた取引所は法律の準拠が求められていた。具体的には2020年5月に施行された資金決済法・金融商品取引法の改正によって、暗号資産を原資産とするデリバティブ取引を業として行う場合には、第一種金融商品取引業登録が必要となった。

現在、日本の暗号資産取引所で第一種金融商品取引業者として登録しているのは「TAOTAO、楽天ウォレット、GMOコイン、DMM Bitcoin、bitFlyer、フォビジャパン、Quoine」となっている。

Zaifは9月に、第一種金融商品取引業を廃止することを発表していた。

あたらしい経済編集部は今回の第一種金融商品取引業を廃業した理由についてビットポイントジャパン代表取締役社長 小田玄紀氏へ取材を行った。

ビットポイントジャパン代表取締役社長 小田玄紀氏へ取材

–ビットポイントが今回、第一種金融商品取引業を廃業した理由とは何でしょうか？

今回、第一種金融商品取引業の廃業については主に以下の理由になります。

（1）選択と集中 

現在、ビットポイントは日本初暗号資産の取扱をいくつか手掛けたこともあり、新規顧客獲得や取引量が増えています。収益においても安定的な収益化が実現出来ています。このような状況だからこそ、更に強みとなるところに経営資源を集中していくことが企業価値向上のために必要だと判断しました。

当社の顧客基盤を考えた際に、暗号資産取引を初めて行う層が中心であり、現状ではレバレッジ顧客は限定されます。そのため現時点ではレバレッジ対応を行うことで期待される収益と対応コストを鑑みた際に、現在の強みである現物の販売所・取引所に特化した方が良いと判断しました。

（2）自己資本規制比率

第一種金融商品取引業者においては一定の自己資本規制比率が求められます。収益が安定していることで、自己資本規制比率においても一定の猶予はあるのですが、現在の自己資本規制比率の算定方法において、顧客注文に対するカバー用として保有する暗号資産の価格が急騰した際に一時的にでも自己資本規制比率が低くなるリスクがあります。

ビットポイントが日本初の暗号資産を取扱をするにあたり、取扱う暗号資産の価格が急騰する可能性もあり、総合的に判断した結果として第一種金融商品取引業の返上が合理性があると判断しました。

なお、第一種金融商品取引業の返上をしても引き続き、第一種金融商品取引業者水準の経営管理態勢は維持し、『あしたを、もっと、あたらしく。』の精神のもとで様々な新しいチャレンジを続けてまいります！

暗号資産レバレッジ取引サービス終了のお知らせ

詳しくはホームページ上でご確認ください。https://t.co/H8cb2Iv2tg

— ビットポイント公式【暗号資産交換所】 (@BITPointJP) November 12, 2021

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参考：ビットポイントジャパン

参照元：ニュース – あたらしい経済