2021年9月に中国は過去最高レベルの暗号資産の規制措置を打ち出しました。暗号資産市場全体で、一つの購買層が減って相場には中期的な影響を伴うでしょう。その規制内容はもはや禁止措置とその徹底的な取締り意思を示したものとなっており、一つの時代の転換であるとは下記のコラムで述べました。

関連：中国による過去最高レベルの暗号資産規制と現時点での影響

中国政府が暗号資産禁止措置を発しても潜在的需要は変わらない

一方で中国国内で暗号資産の需要がなくなることはないでしょう。最近の中国では「共同富裕」の政策が行われており、富裕層には富を隠したり海外に逃したりする動機は強くビットコインを購入したいと思う層は間違いなく存在します。しかしその需要は極めて顕在化が難しくなるはずです。中国の富裕層や暗号資産投資家にとって、ビットコインあるいはアルトコイン取引はしたくても、その手段は非常に限られたものになるでしょう。またその限られた手段を提供する事業者も刑事罰のリスクを負ってサービス提供しなければならないでしょう。

潜在的には需要はあるものの、その需要を満たす経路が絶たれてしまった格好です。これによって今後起こることを予想してみましょう。

中国の暗号資産禁止措置のあとに期待される動き

まず業界は、これをきっかけに分散化・非中央集権の必要性を強く認識するでしょう。例えば、中国政府が特定のブロックチェーンのバリデーターノードを取り締まるかは分かりませんが、仮に取り締まったとしても驚きはない雰囲気にはなってきていることに疑いようはありません。そしてその気になれば検閲できるブロックチェーンも存在するでしょう。そうするとビットコインやイーサリアムの分散性の相対的価値がかつてないほど高まると言えます。

またループリング（Loopring）などのDeFi（分散型金融）プロジェクトは、中国からのフロントエンドへのアクセスを制限していますが、中央集権取引所が使えなくなる以上、DeFiへの需要は確実に高まるでしょう。しかし特定のエンティティが中国国内に向けてフロントエンドを提供するのは、この状況ではリスクが高いので匿名事業による野良フロントエンドや、ICPやIPFSでホストされた分散型フロントエンドの需要は高まるはずです。DeFiはスマートコントラクト自体は分散化されたものも既に生まれており、そこにアクセスする手段のフロントエンドの分散化に今後関心が集まるでしょう。それによって中国国内で政府の目を迂回してDeFiを利用する動きもできるでしょう。

過去に需要のない分散型は無意味であるという趣旨の論考レポートを公開したことがありますが、今回の中国の事案によって需要のある分散性・非中央集権の範囲は拡大されたと言えるでしょう。また米国でも規制が厳しくなっており、こちらでもまた野良フロントエンドや、分散型フロントエンドの需要は高まるでしょう。そして規制されたフロントエンドとそれぞれ異なる発展をするはずです。

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参照元：CoinChoice