世界80カ国余りで運営している比較ウェブサイトのファインダー（Finder）がこのほど、世界で暗号資産（仮想通貨）がどれほど受け入れられているか普及率で表したリポートを公開しました。リポートは1カ国で最低1160人、27カ国で合計4万2000人に聞いた結果であり、ベトナムなどアジアの発展途上国が最も積極的に仮想通貨を受け入れていることが分かりました。

普及率1位のベトナムは海外からの送金に仮想通貨の利用目立つ

調査リポートによると、中でもベトナムが最も高い率で仮想通貨を受け入れており、回答者の41％が仮想通貨を所有していると応えています。逆に普及率が最も低い国は英国で8%でした。ランキング5位までに入った国は、ベトナムに次いでインドネシア（30％）、インド（30％）、マレーシア（29％）フィリピン（28％）でした。いずれもアジアの国々です。

普及率1位のベトナムは、特に海外居住者が自国への送金に仮想通貨を利用していることが、この動向に貢献していることが分かりました。中南米諸国についていえば、仮想通貨を保有していると回答した国は、ブラジルの21％で最高、次いでコロンビア（14％）、メキシコ（14％）でした。

仮想通貨保有者は男性22％女性15％、25-34歳に多い

男女別の傾向を見ると、男性が女性よりはるかに仮想通貨に対する関心が強く、「保有している」と答えた男性は22％に対して女性は15％にとどまっています。調査した国（27カ国）のいずれも、仮想通貨に投資していると答えた男性の方が女性よりも多い結果となりました。

年齢別の傾向を見れば、仮想通貨保有者は25-34歳が最も多く、この年齢に属する保有者の21％が仮想通貨に投資しており、年齢が上がるとともに投資者の数は目立って減っています。

これまでの同様の調査では、比較的若年層はよりリスクの高い投資をして、仮想通貨の価格のボラティリティに示されように、より高い投資利益を求める傾向があることが分かっています。この傾向は特に、非代替性トークン（NFT）やブロックチェーンゲームの人気により顕著になっています。

金融機関はこぞって仮想通貨サービスを拡張している

シンガポール最大手の金融機関DBSは、金融管理局（MAS）から規制上の認可を受けて、仮想通貨関連サービスを強化しています。DBSによれば、その仮想通貨取引所は、機関投資家や認定投資家から歓迎されて、取引量も1000％以上増加しています。サポートする通貨は、今のところ4通貨（シンガポールドル、米ドル、香港ドル、日本円）に限定されています。

東西の金融機関はこぞって、仮想通貨関連サービスを拡張し続けていますが、規制当局者は収入を増やすインセンティブを通じて、投資家に優しい規制上の枠組みを策定しようとしています。

参考
・Cryptocurrency adoption rates Finder crypto Report

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参照元：CoinChoice