米デリバティブ最大手取引所のCMEは、イーサリアム先物のローンチに続いて個人投資家向けの”マイクロビットコイン先物”を5月3日にローンチすると発表。マイクロビットコイン先物のローンチにより、CMEが取り扱う仮想通貨デリバティブは4種類となる。

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CMEマイクロビットコイン先物とは？

CMEの提供するビットコイン先物は、1コントラクト5BTCの取引ロットとなっており、ビットコイン価格が640万円を推移していることから1コントラクトが3200万円という大口取引となる。一方でマイクロビットコイン先物は、ビットコイン先物の10分の1の取引ロットとなっており、1コントラクト320というからの取引になるということだ。マイクロビットコイン先物はビットコイン先物と同様にCMEのレートを基準にキャッシュベースで決済される。

つまりマイクロビットコイン先物は1BTCから取引できるということであり、取引量の少ない一般投資家も利用しやすいビットコイン先物であることがわかるだろう。

マイクロビットコイン先物という選択肢

CMEグループの株式インデックス主任のTim McCourtは

「2017年のビットコイン先物のローンチから、特に機関投資家による仮想通貨デリバティブの流動性と市場参加の安定した需要が見られてきた。マイクロビットコイン先物の導入により、ビットコイン先物を多岐にわたるクライアントの需要に応えることができ、さらなる選択肢の一つとして市場参加することができる」

と述べている。

2020年以上に加速する機関投資家向けサービス

CMEグループに限らず、モルガン・スタンレーやJPモルガン、BNYメロンなどがビットコインファンドを介した投資や、仮想通貨エコシステムに対する投資などを2021年に提供する予定となっており、2020年以上に機関投資家向けサービスが次々と出てきている。

また仮想通貨最大手ファンドのGrayscaleのビットコインETF画策や、ETFで有名なブラックロックもビットコインに投資する可能性を示唆しており、2021年第１四半期は機関投資家向けのファンダメンタルが加速しており、年末にかけてより仮想通貨需要が増加していく可能性を示していると言えるだろう。

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参照元：CoinChoice