ユーグレナがみんな電力のP2P電力トラッキングシステムを利用して再生可能エネルギー100％電力の使用開始

株式会社ユーグレナが、同社保有のバイオ燃料用の藻類生産実証研究施設である藻類エネルギー研究所において、再生可能エネルギー100％電力の使用を開始したことを11月4日に発表した。なお使用する再生可能エネルギー100％の電力は、みんな電力株式会社のブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2020」を通じて、三重県度会町の度会ウィンドファームの風力発電による電力を購入するとのことだ。

みんな電力が提供する「ENECTION2020」はブロックチェーン技術を活用した電力トラッキングを通じて発電所を特定した電力供給を実施し、30分ごとに発電量と需要量をマッチングして取引を約定するシステムだ。このシステムは再生可能エネルギー由来の電気の生産者と購入者をつなぐ「顔のみえる電力」を始めとしたみんな電力の「顔の見えるライフスタイル」事業の基盤に活用されている。なおブロックチェーン技術にはStellar（ステラ）のパブリックブロックチェーンが採用されている。

ユーグレナでは社会問題の解決を目指し未来を創っていくために将来世代による経営への参加が必要と考えており、2019年より18歳以下のCFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）のポジションを設けている。今回の取り組みはユーグレナ初代CFOの「自社生産設備におけるCO2排出量のゼロエミッションに向けた削減に取り組むべき」との提言を受け、ユーグレナは再生可能エネルギーの導入と電力の地産地消が可能であると考え、藻類エネルギー研究所の「電力のゼロエミッション」を実施することになったとのこと。

ユーグレナが三重県多気町に保有する藻類エネルギー研究所では、隣接する木質バイオマス発電所（株式会社中部プラントサービス）の排ガスや排熱などを利用した燃料用微細藻類の研究培養を行なっており、今回の取り組みによりみんな電力から供給される再生可能エネルギー100%電力を導入することで、藻類エネルギー研究所で使用する電力はCO2排出量ゼロとなり、環境負荷の低い研究施設になるとのこと。また藻類エネルギー研究所と同じく三重県に位置する大型風力発電所の度会ウィンドファームの電力を使用することで、電力の地産地消も実現するとのことだ。

(images:iStock/inkoly)

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