香港証券取引委員会が暗号資産（仮想通貨）取引所を規制へ

香港の金融規制当局である香港証券取引委員会（HKSFC）が香港にて運営を行う暗号資産（仮想通貨）取引所に対し、規制を義務付ける方針であることを11月3日ロイターが報じた。

この方針については11月2日に開催されたFintechWeekイベントにおいて、香港証券取引委員会のCEOであるアシュリー・アルデ（Ashley Alder）氏が発言したものである。

香港証券取引委員会は昨年11月にセキュリティトークンを取り扱う暗号資産取引所を規制するためにライセンス制度の導入を発表しており、対象となる取引所に従来の証券ブローカーと同等の規制を適応する方針を示していた。しかし今回香港証券取引委員会は暗号資産の取引を行うプラットフォーム全てに対し規制範囲を拡大させたことになる。

編集部のコメント

これまで香港では規制当局である香港証券取引委員会が暗号資産取引所にオプトインの形式で規制を適用してきていました。オプトインとは事業者側が規制当局に対して問い合わせることで許可を得て事業を運営するものです。

一方これから香港の暗号資産取引所はオプトアウトの形式で運営を行なっていかなければなりません。 つまり香港証券取引委員会が提示する規制の枠組みに従って、事業運営が継続されるということです。

この変革により暗号資産取引所は何がだめで、何が良いのかはっきりと示されたことになります。その良し悪しは気になるところです。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

(images:iStock/stockdevil・Максим-Ивасюк)

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