ブロックチェーン技術を活用してコンテンツの著作権保護や流通拡大に取り組んでいる日本の自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」は2020年9月8日に、新しく「株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、SingulaNet株式会社」の4社が入会したことを発表しました。

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「Japan Contents Blockchain Initiative」11社に拡大

「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」は、ブロックチェーン技術を活用してコンテンツの著作権情報を安全に管理できるブロックチェーンシステムを共同で運用するために設立されたコンソーシアムであり、2020年2月の発足時には「ユナイテッド株式会社、株式会社博報堂、株式会社朝日新聞社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、株式会社エイトリンクス」の7社が参加していました。

今回の発表では「Japan Contents Blockchain Initiative」に新しく「株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、SingulaNet株式会社」の4社が入会し、コンソーシアム会員企業が11社へ拡大したことが報告されています。

（画像：Japan Contents Blockchain Initiative）

「新規入会した各社の取り組み」について

今回新たに参加した4社は既にブロックチェーン技術を活用したプロジェクトに取り組んでいる企業ばかりであり、それぞれの企業が取り組んでいるプロジェクトとしては以下のようなものが紹介されています。

株式会社電通

【株式会社電通】
・ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクト「n次流通プロジェクト」を2020年1月から開始

株式会社電通国際情報サービス

【株式会社電通国際情報サービス】
・ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt」を2020年1月に開発

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エイベックス・テクノロジーズ株式会社

【エイベックス・テクノロジーズ株式会社】
・ブロックチェーン技術を活用したコンテンツへの証明書付与サービス「A trust」を2019年7月から展開

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SingulaNet株式会社

【SingulaNet株式会社】
・DRM機能とブロックチェーン技術によって保護されたデジタルコンテンツをクリエーターがライブコマース型ライブ配信で収益化できるサービス「アイピンクス」を2020年7月にローンチ

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メディア・コンテンツ業界全体のDXを加速

「Japan Contents Blockchain Initiative」はコンソーシアムに参加する会員企業による共創を推進していくことによって、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させていくと説明しています。

コンソーシアムに参加している企業は、共同運営されているプラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することができ、プラットフォーム上で開発された各社のサービスは連携することもできるため、これらの仕組みを通じて新たなビジネスの共創を進めていくとのことです。

なおこのプラットフォーム上では、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian」の2つが既に開発・提供されており、今後も順次加入企業が新しいサービスを開発・共創していく予定だとされています。

Japan Contents Blockchain Initiativeは『今後もメディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していく』と語っています。

>>「Japan Contents Blockchain Initiative」の公式発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ