ブロックチェーンベンチャーのコンセンシス（ConsenSys）がトークンセールプラットフォームを発表しました。ConsenSysはアメリカのニューヨークに拠点を置くブロックチェーン企業です。同社はイーサリアムの創業者であるジョー・ルービン（Joe Lubin）氏が創業した会社で、営利企業でありながら、イーサリアムのエコシステムに大きく関わっていることが特徴として上げられます。今回発表されたトークンセールプラットフォームの名称は「アクティベート（Activate）」と呼ばれるものです。

コンセンシス(ConsenSys)のトークンセールプラットフォームの特徴

Activateには以下のような特徴があります。

• 規制に沿った形でトークン購入できる投資家が参加可能な地域を制限できる
• 要KYC（顧客確認）
• プロジェクトの説明を行う豊富なページを用意
• トークンセールはダッチオークション形式
• トークンを購入したあとでそのままサイト内でステーキングが可能

このようなサービスは米国では他にコインリスト（Coinlist）がよく知られています。Coinlistではこれまでファイルコイン（Filecoin）やアルゴランド（Algoland）、ブロックスタック（Blockstack）などがトークンセールが実施されており、ConsenSysのサービスも似たものになると予想されます。

第一弾のプロジェクトはSKALEが予定されています。SKALEはサイドチェーンを構築するプロジェクトでイーサリアムのスケーリングを可能にします。これについて詳細は下記のコラムで解説しています。

【関連コラム】：開発の柔軟性を担保したサイドチェーンをSKALEが公開

トークンセールはダッチオークション

Activateのトークンセールはダッチオークション形式であることが特徴です。

ダッチオークション とは、通常のオークション（イングリッシュオークション）とは逆に、売り手が高めに設定した価格から順に値を下げてゆき、最初に買い手がついた値段で商品を売るオークションのことです。例えばオークションの開始初日は5,000円からスタートして、2日目は4,500円、3日目は4,000円と徐々に価格が下がっていき、買い手が見つかり売り切れたタイミングでオークションは終了です。

参照：Codefi

オランダの生花市場で採用されていることが知られており、ダッチオークションとして呼ばれるようになったのが由来です。金融市場では、米財務省短期証券の入札方式に使用されている他、GoogleなどはIPO時にこの形式で株式を売り出ししました。参加する際には、この特徴を理解したうえで高値づかみはしないように注意するべきだと言えます。

SKALEの売出しに日本人が参加できるかどうかは現時点で未定ですが、興味がある方は見てみると良いでしょう。

ConsenSysのプラットフォーム上でプロジェクト向けへの登録申請もあるので、グローバルで売出ししたい開発者やプロジェクトチームも検討してみてはいかがでしょうか。ConsenSysは日本においては、同社が販売する開発ツールやソリューションを日本のブロックチェーン企業であるHashHubとパートナーシップを組んで展開しています。同社の世界でのブロックチェーン関連の知見を持って、日本企業のブロックチェーン事業を支援しています。

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参照元：CoinChoice