SBIが野村HDとNRI出資のBOOSTRYへ資本参加し、セキュリティトークン事業の推進に関する基本合意書を締結

SBIホールディングス株式会社が、野村ホールディングス株式会社が保有する株式会社BOOSTRY株式の一部譲渡とBOOSTRYの運営・事業に関わる業務提携を締結したことを7月22日発表した。

BOOSTRYは野村HDと株式会社野村総合研究所（NRI）のジョイントベンチャー（JV）として設立された企業で、STO（Security Token Offering：デジタル証券）プラットフォームである「ibet」の開発・運営を行っている。

今回締結した業務提携によりSBI・野村HD・NRIの3社は、各社のブロックチェーンおよびセキュリティトークン（デジタル証券）に関するノウハウや経験を共有し、BOOSTRYのセキュリティトークン事業の拡大に向けて協働することを目指すとのこと。

またSBIは「BOOSTRYの提供するトークン基盤（ibet）は共同利用でき、これを広くかつ迅速に普及させることで、業界の健全な発展に貢献できるものと期待している」とのことだ。

なお今回SBIが野村HDよりBOOSTRY株式の一部譲渡を受けたことにより、出資比率は野村HD56%、NRI34%、SBI10%になる予定とのことだ（野村HD66%→56%）。

編集部のコメント

SBIは同社代表取締役社長である北尾吉孝氏が代表理事として先頭に立ち、一般社団法人日本STO協会を設立し、金融商品取引法に基づく自主規制団体として認定取得を行っています。同協会の正会員には野村HDの100%子会社である野村證券株式会社、賛助会員にはBOOSTRYが参画しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Yevhen-Lahunov)