世界の中央銀行が利下げと大規模緩和、ポジションを見直しされるビットコイン(BTC)
世界のほとんど全ての中央銀行が利下げと大規模緩和
コロナウイルスが世界中で猛威を奮い、経済への打撃は既にリーマンショックを上回るものになっています。今回のコロナウイルスの対応でいち早く決定を発表したのはアメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)で、金利を0%にまで一気に下げることを発表しました。
その後、カナダやオーストラリアの中央銀行が利下げ、イギリスの中央銀行のイングランド銀行も緊急の利下げ、中国人民銀行が預金準備率の引き下げと資金供給策、そしてヨーロッパ中央銀行が量的緩和策の拡大と、世界のほとんどすべての中央銀行が対応をしました。
日本銀行も3月16日、金融政策決定会合を前倒しして開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、3年半ぶりの追加の金融緩和を実施しました。ETFの買い入れ額を2倍に増やし、金融市場に大量の資金を供給することになりました。具体的にはETFの買い入れ額を、今の年間6兆円から当面の間倍増させ、年間12兆円に増やすとしています。
未曾有の金融緩和に対するビットコイン
ビットコインは3月に大きな下落をしたあと、その後は力強い動きをしています。コインベース(Coinbase)によると、3月の大きなマーケットの下落は 、レバレッジ取引の精算を市場が支えきれなかったことが大きいという見解をブログで公表しています。従来の株式市場などにおいては、100倍レバレッジなどは一般的ではないですが、ビットコインではそのような市場が存在し、それらのロスカットがボラティリティを促しています。
しかしながら、3月12-13日の大きな下落の間に、多くのユーザーがCoinbaseに新規登録をしてビットコイン の現物を購入したこともコインベースは発表しています。取引ボリュームも増えており、前年同日比で取引高も7倍になっていることを発表しています。
出典:Coinbase
このような傾向は日本の取引所でも変わらず、取引所ビットバンクは3月の暴落以降に登録しているユーザーが増加していることを発表しています。(参照)
これらの要因は正確に分析することは難しいですが、考えられる要素としては、単純に安くなったアセットを購入したいというユーザー、またコロナウイルスの影響で自宅に滞在を余儀なくされている人が取引所に登録をしてみたというケースもあるでしょう。
他にも、冒頭で触れた未曾有の金融緩和に対して、ビットコインが注目されている側面もあるかもしれません。法定通貨は貨幣の総量が大きく変わることがありますが、ビットコインは供給量が不変です。
同じくコインベースのブログによると、2008年のリーマンショックの際にゴールドの価格は株式などと連動して大きな下落をしています。しかし、ゴールドはその後3年間で価格を3倍にあげています。
ビットコインが同様の動きを今後3年間できるかはまだ分からないですが、その可能性もあるでしょう。
参考
・Around the Block #4: on the recent market crash and Bitcoin’s value proposition
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参照元:CoinChoice