米国株式市場は主要株価指数がいずれも１．５％を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。

ニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念される中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドル<JPY=> <JPYX1=>で一時１０８．３３円と３週間ぶりの水準に値上がりした。

仏英米の検察当局は３１日、欧州の航空機大手エアバスが汚職疑惑捜査を巡り、４０億ドルの和解金を支払うことで合意したと発表した。和解金として過去最高額となる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は３１日、米経済の立ち位置は良好だが、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスが「波乱要因」になり得るという認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）の主要３機関の長は３１日、複数の欧州のメディアに寄せた論説で、英国がＥＵ離脱後に環境、労働、税制などに関するＥＵの基準を採用しなければ、英国は「欧州単一市場への最高級のアクセス」が得られると期待するべきではないとの考えを示した。

ロイター調査によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の１月産油量は平均で日量２８３５万バレルと昨年１２月改訂値から６４万バレル減少し、約１０年ぶりの低水準となった。サウジアラビアなど湾岸諸国が新たな減産協定の下で想定以上の減産を実施したほか、港湾や油田の封鎖によってリビアの産油量が減少した。

米商務省が３１日発表した２０１９年１２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．３％増と安定的に伸びた。市場予想と一致した。ただ所得は緩慢な伸びだったことから、今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。

米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンが３１日発表した２０１９年第４・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、両社ともさえない結果になった。

米アメリカン航空グループとデルタ航空は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ全便の運航を停止すると発表した。