中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、米国の地方通信事業者が政府補助金を利用して同社製品を購入することを禁止するという米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の決定を不服として提訴することを決めた。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が複数の関係筋の話として伝えた。

香港のキャセイ・パシフィック航空は、来年の輸送能力を１．４％削減する。従来は３．１％拡大する予定だったが、反政府デモの影響で経営環境が厳しさを増す中、削減にかじを切ることとなった。ロイターが入手した内部文書で明らかになった。

複数の関係筋によると、ソフトバンクグループが出資するインドの配車サービス大手オラは、２０２１年３月末までに新規株式公開（ＩＰＯ）の手続きを開始することを目指している。

トヨタ自動車が２８日、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証実験として進めてきた「ｍｙ ｒｏｕｔｅ（マイルート）」の本格展開に乗り出した。自動車の所有から利用への動きが進む中、トヨタは「自動車をつくって売る会社」から、移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」への転換を目指している。「マイルート」はその試金石となる。

来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。香港情勢を巡る米中の対立は懸念されるものの、通商協議の「第１弾」の合意に対する期待が下値を支えそうだ。米国ではＩＳＭ製造業景気指数など重要経済指標の発表が続く。これらが悪い内容とならず、外部環境も安定していれば２５日移動平均線前後で値固めの動きとなる可能性がある。

アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンは２９日、米国と和平協議を再開する用意があると表明した。前日にトランプ米大統領がアフガニスタンを電撃訪問し、停戦に向けた意欲を示していた。