トランプ米大統領は３１日、英国で１２月に実施される総選挙で野党・労働党のコービン党首が勝利すれば、英国にとって「極めて悪い」ことになると述べた。一方、ジョンソン首相については欧州連合（ＥＵ）離脱を推し進める姿勢に賛同を示した。

米国株式市場は反落。アップルやフェイスブックが前日発表した四半期決算は好調な内容だったが、米中通商合意を巡る不透明感が重しとなった。

米フェイスブック（ＦＢ）のメッセージアプリ「ワッツアップ」を利用したマルウエア（悪意のあるプログラム）を通じて携帯電話が乗っ取られる被害で、米同盟諸国の高官らが標的となっていたことが、ワッツアップの内部調査に詳しい関係者らの証言で明らかとなった。

ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日の利下げに続き今後も緩和を続けるのか見極めようとする動きが出る中、ドル指数が１０日ぶりの安値を付けた。ユーロ圏の経済成長率が予想を上回ったこともドルの押し下げ要因となった。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系のアマク通信は３１日、音声声明で、ＩＳの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の死亡を認め、後継者を決定したと明らかにした。また、米国に対する報復を警告した。

米下院本会議は３１日、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査を次段階に進める決議案を賛成多数で可決した。これにより、民主党主導の下院は弾劾調査で公開証言などを行うことが可能になり、大統領の弾劾訴追に向けた主要なハードルを初めてクリアした。

トランプ米大統領は３１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げ継続を要求するとともに、ＦＲＢの政策が米国の競争力を阻害していると批判した。

米アップルの第４・四半期（７─９月）は、最新機種「ｉＰｈｏｎｅ１１」の発売時期などの幸運が重なり、中国市場における一段の減収は食い止められたが、アナリストはこうした幸運は長続きしない可能性があると警告している。

中国共産党は３１日まで４日間の日程で開いた第１９期中央委員会第４回全体会議（４中全会）後に発表した声明で、抗議活動が続く香港について、繁栄と安定を確保すると同時に国家の安全を守っていくと表明した。ただ、新たな措置などは示さなかった。