オーストラリア連邦警察によると、キャンベラとメルボルンの複数の大使館や領事館に不審な郵便物届き、警察が捜査している。

［東京　９日］ - 日本の個人投資家に人気の通貨ペア、トルコリラ／円の一方的な下落に歯止めがかかりつつある。昨年８月の暴落局面では一時１５円台前半まで売り込まれたが、その後は断続的に下値を切り上げ、１１月末には一時２２円００銭台と約３カ月半で４割以上も反発する場面があった。

フランスの燃料税引き上げへの抗議に端を発した「黄色いベスト」運動で、週末に機動隊の警官を殴打する動画が投稿された元ボクシング・チャンピオンに、ソーシャルメディアを通じて支持や寄付の表明が多数寄せられている。

キリンビールは９日、２０１９年のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）販売について、前年比２．０％増の１億３７８０万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）を目指すと発表した。市場全体では同２％程度のマイナス成長を見込んでいるが、今年発売３０年目を迎える「一番搾り」など主力ブランドへの集中投資に加え、クラフトビールも強化することで、販売拡大を目指す。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１０８円後半。一時１０９．０１円まで上昇した。

トランプ米大統領は８日の演説で、メキシコとの国境における壁建設費用として５７億ドルを認めるよう議会に求めた。ただ、国家非常事態の宣言は見送った。

菅義偉官房長官は９日午前の定例会見で、韓国の徴用工訴訟をめぐり「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」とし、同日午後に官房長官のもと「関係省庁が集まり今後の動きについて打ち合わせを行なう」と述べた。その上で「日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針」も明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５１円７０銭高の２万０４５５円７４銭となり、続伸した。前日の米国株市場で主要３指数がそろって上昇。ドルが１０８円後半で安定して推移していることもあり、朝方から買いが先行した。米中通商協議の進展で貿易摩擦が緩和するとの期待から寄り後も堅調を持続した。上海総合指数が上昇して始まると売りポジションの巻き戻しが入り、上げ幅は一時２７０円を超えた。

トランプ米政権は８日、政府機関が一部閉鎖される中でも貧困層に対する食料援助を２月も継続すると表明した。ただ、３月については予算不足が続いた場合の解決策はないと警告した。