タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９日、国内外の企業からの昨年の投資申請額が前年比４３％増の総額９０２０億バーツ（２８２億ドル）となり、目標の７２００億バーツを上回ったことを明らかにした。

ベトナム国営のベトナム通信社が９日に伝えたところによると、米フェイスブックは、ユーザーによる反政府的なコメントの投稿を容認し、数日前に施行された同国のサイバーセキュリティー関連法に違反した。

ギリシャで８日、記録的な水準の低温となるなか雪が降り、アテネの古代遺跡が珍しく雪化粧となった。一部地域では、交通が機能不全に陥ったという。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０８円後半。アジア株が底堅い動きとなったことで、円が小幅に売られた。ドルは一時１０９．０１円まで上昇した。

米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。アップルが中国の需要鈍化を警告したことに加え、輸入関税が足かせとなっている証拠が増えており、世界経済は減速、減税による追い風もなくなりつつあるからだ。

東京株式市場で日経平均は続伸した。落ち着いた外部環境を支えに、直近で売られ過ぎた銘柄を買い戻す動きが続いた。アジア株が強含みで推移する中、後場に上げ幅を一時２９０円に拡大、２万０５００円に接近する場面があった。ただドル／円は１０８円台後半と戻りは鈍く、日本株の上値を圧迫。大引けにかけて日本株は戻り売りに押され伸び悩んだ。

米半導体大手クアルコムは８日、アップルとの係争を巡り、同社のクック最高経営責任者（ＣＥＯ）が両社間で和解に向けた協議は最近行っていないと述べたことについて、「誤解を招く」と批判した。

北京で行われている米中の次官級通商協議に参加している米農務省のマッキニー次官（貿易担当）は９日、現在中国との協議をまとめており、９日夕方に帰国すると述べた。

日銀が９日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７６回）によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合がわずかに上昇したものの、家計のインフレ期待は横ばい圏での推移が続いている。

日本経済の原動力となるＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。最も大きな要因は、最先端の技術を駆使する高度デジタル技術者の育成不足だ。