中国を訪れている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領との２回目の首脳会談について、国際社会が歓迎する結果を得られるよう努めると約束した。中国国営の新華社が１０日に伝えた。

日銀の黒田東彦総裁は１０日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は先行き緩やかな拡大を続けるとし、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は２％に向けて上昇率を高めていくとの見通しを示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５６円１８銭安の２万０２７０円８８銭となり、反落で始まった。外為市場でドル安／円高が進行したことで企業業績に対する慎重な見方が広がり、外需関連株などに利益確定売りが出た。一方で原油相場の上昇を受け、石油関連株は堅調に推移。米国市場でフィラデルフィア半導体指数が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連の一角に買いが入っている。日経平均は安寄り後は下げ渋る動きとなっている。

中国が昨年、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するために米国から受け入れた輸送船は２４隻で、１７年の３０隻から約２０％減った。米中通商摩擦の激化が影響したため。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は前週末のイスラエル訪問でネタニヤフ首相と会談した際、国家の重要部門で中国製通信機器を使用することについて懸念を表明した。米政権高官が９日、明らかにした。

英最大野党・労働党のコービン党首は、来週予定される議会採決でメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が否決された場合、総選挙の実施を求める方針だ。１０日の講演で表明することが、９日に労働党が公表した講演原稿で明らかになった。

フランスの日刊紙リベラシオンは９日、仏ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が２０１２年から税務上の居住地をフランスからオランダに移していると報じた。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は軟調な展開が見込まれる。一時１ドル１０８円を下回る水準まで円高に振れた為替が重荷となる見通し。ただ米国株の上昇を支えに、売り一巡後は底堅い動きとなりそうだ。安川電機の決算発表や翌日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控え、後場は様子見ムードが広がりやすい。

米国株式市場は４営業日続伸して取引を終えた。米中通商協議が進展の兆しをみせ、アップルや半導体メーカーなど貿易動向に敏感な銘柄が上げを主導した。Ｓ＆Ｐ総合５００種はクリスマス前後に付けた２０カ月ぶりの安値から約１０％上昇している。