中国商務省は１０日、北京で行われた米中通商協議について、技術の強制移転や知的財産などの構造問題で進展がみられたと明らかにした。

セブン＆アイ・ホールディングス が１０日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は、営業利益が前年比２．９％増の３０４２億円だった。国内コンビニ事業は減益だったが、米コンビニ事業が好調だった。イトーヨーカ堂の収益性改善も寄与し、６期連続で過去最高となった。

政府は賃金や労働時間を示す毎月勤労統計の調査手法が不適切だったことに対応し、雇用・労災保険の追加給付する方針を固めた。これに伴い昨年１２月２１日に閣議決定した予算案を修正する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。

日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は１０日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中貿易摩擦が近畿地区経済に与えている影響について、現段階では受注面をはじめ限定的にとどまっているとの認識を示した。また、不安定化している国際金融市場の動向を含めてリスクを注視していくと語った。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。また、北朝鮮が米国から譲歩を引き出すには、非核化で「大胆な措置」が必要との認識を示した。

ファーストリテイリングが１０日発表した２０１８年９─１１月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年比８．１％減の１０４６億円だった。暖冬の影響で国内ユニクロ事業が不振だった。

日銀は１０日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域のうち、北海道と中国の２地域で景気判断を引き上げ、他地域を据え置いた。出席した支店長からは、米中貿易摩擦が地域経済に与えている影響について、現時点では限定的ながらも、中国向け生産用機械や電子部品などで受注下振れを指摘する企業が増えていることなどが報告された。不安定化する金融市場の動向を含めて、リスクはじわりと拡大している。

内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。

トランプ大統領の顧問らは、国境の壁を巡り合意に至らない間は、歳出法案４本が届いても拒否権を発動するようトランプ氏に勧告する方針。米行政管理予算局（ＯＭＢ）が９日明らかにした。

トランプ米大統領は９日、メキシコ国境の壁建設費用を含む予算案を巡り議会が合意できなければ、自身には国家非常事態を宣言する権限があるとの考えを再表明した。