安倍晋三首相は３０日午後の衆院代表質問で、徴用工問題などで悪化している日韓関係を巡り「国際法にもとづき毅然として対応、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を求めていく」と述べた。自民党の二階俊博幹事長に対する答弁。

米政府が２８日、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に幅広い制裁を科したことを受け、ベネズエラ産原油を輸入していた米国の製油業者は代わりの調達先の確保に奔走している。

中国・新華社は３０日、技術移転の強要や外資の事業に対する政府の違法な「介入」を禁止する外商投資法案について、今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採決が行われると報じた。

内閣府が３０日発表した１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．８ポイントの大幅低下となり、４１．９に落ち込んだ。１６年１１月の４１．０以来の低水準となった。低下は４カ月連続。構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、主力携帯端末ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の価格を一部市場で引き下げると明らかにした。販売促進のためとみられる。どの市場になるかは不明。

安倍晋三首相は３０日午後、衆院本会議で開かれた各党代表質問で、毎月勤労統計の不適切調査問題による国内総生産（ＧＤＰ）などへの影響はないと確認されていると述べた。他の経済統計への影響は調査中と述べた。

日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３１日からオランダで行われるグループの定例会議に出席し、現地でカルロス・ゴーン被告に代わって仏ルノーの新会長に就任したジャンドミニク・スナール氏と初めてのトップ会談に臨む見通しだ。

米サイバーセキュリティー会社サイファートレースは２９日、昨年世界で盗まれた仮想通貨の総額は約１７億ドルに達し、前年比４００％以上増えたと発表した。うち９億５００万ドルは仮想通貨取引所やウォレットなど保管および交換サービスから盗まれたという。

アジア時間の原油価格は、上昇に転じている。世界経済のさえない見通しに圧迫されているが、ベネズエラの輸出に対する米制裁を受けた供給障害への懸念が相場を支援している。

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ベネズエラは、中国外交にとって手痛い教訓となるだろう。世界最大の確定石油埋蔵量を誇るベネズエラは、巨額を投じる中国マネーの最大級の受益国となっていた。