米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１０日、世界経済の成長鈍化の影響を緩和するための政策調整に乗り出すまでにＦＲＢはあまり時間をかけたくないとの見解を明らかにした。

総務省が１１日に発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１０４１円となり、前年同月に比べて実質で０．６％減少（変動調整値）した。減少は３カ月連続。平年よりも気温が高めに推移したことや、休日が前年よりも１日少なかったことなどが影響したとみられる。季節調整済み前月比は１．１％増で、２カ月連続で増加した。

財務省が１１日発表した国際収支状況速報によると、１１月の経常収支は７５７２億円の黒字となった。５３カ月連続の黒字。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は５６７６億円程度の黒字だった。貿易・サービス収支は５４７０億円の赤字、第１次所得収支は１兆４３８８億円の黒字、第２次所得収支は１３４６億円の赤字だった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３２円６５銭高の２万０２９６円４５銭となり、反発で始まった。前日の米国株高やドル高／円安方向に振れた為替が支援材料となっている。決算発表を行ったファーストリテイリングが上昇し指数を押し上げているほか、業績予想を下方修正した安川電機にも買いが入っている。業種別では機械、精密機器などの上昇が目立ち、景気敏感セクターが買われている一方、小売など内需の一角がさえない。

ムニューシン米財務長官は１０日、中国の劉鶴副首相が１月中に通商協議で訪米する「可能性が高い」との見方を示した。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は戻りの鈍さが意識されそうだ。米国株は上昇したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派的な発言を受け荒い動きとなった。安川電機の業績予想引き下げで、世界景気の先行き懸念も強まっている。日本株は朝方は買いが先行する見通しだが、３連休前で手仕舞い売りが出やすく、２万円近辺での攻防となる可能性もある。

１０日のニューヨーク株式市場で、アマゾン・ドット・コムの株価がやや不安定な値動きになった。創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の離婚が同社にもたらす影響を巡り、投資家の間に不安が広がっているためだ。

米国株式市場は５営業日続伸して取引を終えた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演での発言を受けて値動きの荒い展開となった。また百貨店大手メーシーズが業績見通しを下方修正し、小売株が売られた。

ニューヨーク外為市場でドルがユーロや円、スイスフランに対し上昇。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がバランスシートを一段と縮小する考えを表明し、金融引き締めの継続を示唆したことを受けた動き。