東京地検特捜部は１１日、会社法違反（特別背任）の罪で、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者を追起訴した。また、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で、ゴーン容疑者と同社の前代表取締役ケリー被告、法人としての日産も追起訴した。

来週の東京株式市場は、一進一退となりそうだ。年末年始の需給調整が一巡し、ボラティリティは落ち着きつつある。企業業績に対する過度な悲観も和らいだが、米中貿易交渉の行方や長引く米政府機関の閉鎖、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など不透明要因が多く楽観的な上値追いとはなりにくい。本格化する米金融決算を受けた米国株の反応も注目される。

今週の外為市場では、米国で利上げが早々に停止されるとの観測や、長引く米政府機関の閉鎖を受け、ドルの上値が重い展開が予想されている。年末年始にドル／円が急落した記憶も新しく、投機筋もドルの上値を追いにくいとみられる。

台湾の蔡英文総統は１１日、頼清徳行政院長（首相）の内閣が総辞職したことを受け、頼氏の後任として与党・民進党の主席（党首）を務めたことがある蘇貞昌氏を任命した。

内閣府は１１日、厚生労働省の毎月勤労統計の調査漏れによる再集計に伴い、昨年１２月２５日に公表した国民経済計算年次推計や四半期の結果の改訂を行うと発表した。改訂結果は１月下旬をめどに公表する。日程や詳細は追って公表する。

内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．０で、前月比３．０ポイント低下し、３カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。

カナダのトルドー首相は１０日、米国がカナダに課した鉄鋼・アルミニウム関税について、撤回に向けトランプ大統領に圧力を掛けるよう米政財界に働き掛けていると述べた。ＴＶで視聴者との質疑応答で語った。

厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査において、実施すべき全数調査の一部を抽出調査で行っていたと発表した。これにより「決まって支給する給与」等が低く出ていたため、雇用保険や労災保険で追加給付が必要な事態となっている。根本匠厚生労働相は会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。

フランスで政権に抗議する「黄色いベスト」運動のデモなどの影響で、企業の業績が圧迫されている。今週発表された企業２社の業績見通しだけでも、抗議運動は合計で約６０００万ユーロ（６９００万ドル）の減収要因となっている。

日立製作所は１１日、英国での原子力発電所建設事業を中断し、２０００─３０００億円の損失を計上する見通しとの報道に関して、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。