昨年は米企業による自社株買いが株価を下支えしたが、今年は昨年ほどあてにできないようだ。

中国が西部の新疆ウイグル自治区で進める「過激派の再教育プログラム」に対し、世界は人権侵害だと懸念を強めている。中国政府は大きな成果を上げているとして閉鎖する姿勢を見せていないが、異例の現地取材が認められた１月初旬、複数の当局者は施設に送られる人数は今後減少すると語った。

韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムのアジア７カ国・地域の証券取引所の外国人投資動向に関するデータを集計したところ、２０１８年の売り越し総額は３３６億ドルと、少なくとも１２年以降で最大規模になった。米中貿易摩擦と域内企業の収益鈍化が響いた。

中国政府は１１日、広西チワン族自治区と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）間で経済・金融統合を図る５カ年計画を公表した。人民元の国際化を促す最新の動きだ。

米国株式市場は６営業日ぶりに小幅反落。エネルギー株が売られた。来週から本格化する企業決算の発表が注目される。

カナダのトルドー首相は１１日、家族の虐待から逃れる途中でバンコクのスワンナプーム国際空港で足止めされていたサウジアラビア人の女性ラハフ・ムハンマド・クヌン氏（１８）のカナダへの亡命が認められたと発表した。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで上昇した。テクニカル的な要因が支えとなったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに慎重な姿勢を示す中で、ドルに対する見通しは引き続き暗いままとなっている。

日産自動車の執行役員でチーフ・パフォーマンス・オフィサー（ＣＰＯ）のホセ・ムニョス氏（５３）が１２日までに辞職したことが分かった。同氏は会社法違反（特別背任）罪などで追起訴されたカルロス・ゴーン前会長の側近で、関係筋によれば、社内調査の対象となっていた。同社は５日、ムニョス氏について「通常業務を外れ、特命業務に専念する」と発表していた。

トランプ米大統領は１１日、メキシコ国境の壁建設費用を確保し政府機関の一部閉鎖を終わらせるために、国家非常事態を宣言する用意は足元なく、議会の行動を見守りたいと語った。