米国が景気後退（リセッション）に今にも突入するのではないかとの懸念は、足元で大きく後退した。昨年１２月の雇用統計が堅調だった上に、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、ＦＲＢは市場を支える姿勢にあると示唆したおかげだ。この２つの材料は、悲観ムードを和らげ、株価と債券利回りを再び上昇させるだけの力があった。

米労働市場は求人件数が失業者数を上回る地域が増えている。労働市場のひっ迫で企業は採用方法の見直しを迫られており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には世界的に景気が減速する中で利上げ圧力がかかり続ける可能性がある。

中国の習近平国家主席が昨年１１月に公表した上海証券取引所にハイテクベンチャー市場を新設する計画が、国内の新興ハイテク企業から熱い期待を集めている。新市場は黒字達成の上場条件が廃止されるなど手続きのハードルが下がり、新規株式公開（ＩＰＯ）が容易になる可能性があるためだ。ただ市場では、安易なＩＰＯの蔓延はバブルを招きかねないと警戒する声も聞かれる。

［東京　１１日］ - 円の急騰で年明け１０４円台まで急落したドル／円は、一時１０９円まで反発した。他通貨に対するそれぞれの動きからすると、ドルの上昇というよりも、円の売り戻し、つまり円安が原因である。昨年のクリスマス前にかけて進んだ米株安に歯止めがかかり、リスクオフの円高からリスクオンの円安に転じたのだ。

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する２つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方とも勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。

［ラスベガス　９日］ - 米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」に出展された車載ディスプレイを見た人が、まるで映画でも観ているような気分になったとしても不思議はない。