米ホワイトハウス高官は１４日、世界銀行の次期総裁の米国候補者選定作業をトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官が支援すると語った。

トランプ米大統領は１４日、中国との貿易摩擦により打撃を受けている数千人の農業従事者に対し強硬な通商政策の正当性を主張し、中国と公正な貿易協定を締結して米農家の再生を目指すと確約した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のマーク・ロイス社長は１４日、高級車「キャデラック」ブランドを電気自動車（ＥＶ）が先導するブランドに育て上げる戦略が、同事業を建て直して成功させる最後の機会との見解を示した。

１４日付の英紙サンによると、英国のメイ首相は欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱案が１５日に否決された場合、２度目の議会採決を強行する見通しだ。

エコノミストによると、米政府機関の一部閉鎖が１８日以降も続いた場合、１月の雇用の伸びは５０万─６０万人押し下げられ、失業率も４．０％超に悪化する可能性がある。

東京株式市場で任天堂が上昇。米金融専門紙バロンズ（電子版）が１１日（現地時間）、米アップルは「任天堂を買うべき」とする記事を掲載。これが任天堂株の支援材料となっているようだ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９４円８８銭安の２万０２６４円８２銭となり、反落した。その後もマイナス圏ながら下げ幅を縮小している。

トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、トルコのエルドアン大統領と１４日に電話会談したとし、米国とトルコの経済発展をさらに進める大きな可能性があるとエルドアン氏に伝えたと明らかにした。

ロイターがエコノミスト４０人を対象に実施した最新の調査によると、英議会は１５日にメイ首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱案を否決するとの予想で全員が一致した。ただ合意なきブレグジット（英のＥＵ離脱）確率の予想中央値は２３％と、昨年１２月の前回調査時をやや下回った。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は弱含みの展開となりそうだ。前日の米国株市場で主要３指数がそろって下落。為替も１０８円前半と前週末に比べて円高気味となっており、東京時間は下落して始まるとみられている。