中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。

東京株式市場で日経平均は続伸した。１４日発表の１２月中国貿易統計で輸出入が予想外に減少。世界景気に対する警戒感が広がる中、米国株安を引き継ぎ朝方は安く始まった。ただ円相場が弱含みで推移したことが支えとなり指数はプラス転換。上海株の上昇も追い風となり、上げ幅は一時２００円を超えた。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からドル高／円安の１０８円後半で推移している。アジア株が軒並み高となる中、リスク回避ムードが後退。円とドルが弱含みとなった。

メイ英首相は１５日、自身が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案を議会下院で採決にかけ、否決される可能性が高い。

［ワシントン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを繰り返し批判しているが、今のところ張子の虎のようなこけおどしに過ぎない。大統領の表立ったＦＲＢ批判に効果はないものの、裏でＦＲＢに働きかけていた過去の一部の大統領に比べると、少なくとも分かりやすくはある。

ソフトバンクグループは、建設関連の米スタートアップ企業カテラへの大規模な追加投資を計画している。ハイテク関連メディアの「ザ・インフォメーション」が１４日報じた。

中国国営メディアは、同国で麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性が死刑を言い渡されたことについて、中国がカナダに圧力を加えているとの見方は中国の法律に対する「侮辱」だとの見解を示した。

厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は１５日、「働き方改革関連法」などを踏まえて高齢化率がピークとなる２０４０年ごろを見据えた就業状況について報告書を取りまとた。就業者は労働参加が進まなければ１０００万人超減少する。ＡＩ（人工知能）等を活用しても生産性は０．８％上昇するにとどまり、労働需要の増加に対応するには資本蓄積や労働者の能力向上が不可欠としている。

韓国の朝鮮日報は外交筋の話として、米国と北朝鮮が２回目の首脳会談について話し合うため、高官協議を１７日か１８日にワシントンで開く見通しだと報じた。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１５日、東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈賄容疑で仏当局が同会長に対する捜査を始めたことを受け記者会見した。自らが理事長を務めていた五輪招致委員会（既に解散）とシンガポールのコンサルタント会社ブラック・タイディングの契約には違法性がないとし、「仏当局に全面的に協力することを通じ、自らの潔白を証明すべく全力を尽くす」と述べた。