寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０円４３銭高の２万０５７５円７２銭と、小幅に続伸で始まった。その後下げに転じ、２万０５００円を下回った。英下院でメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が市場の想定通り多数で否決された一方、米国株は上昇。これを支えに買いが先行したものの、利益確定売りに押される展開となっている。セクター別では電気・ガスや倉庫・運輸関連が堅調な一方、ゴム製品、輸送用機器のほか、銀行など金融関連がさえない。

内閣府が１６日に発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．０２％減の８６３１億円となった。ロイターの事前予測増加が期待されていたが、これを裏切る減少となった。１０－１２月期は６四半期連続の増加となる可能性が遠のき、設備投資の先行きに警戒感が広がっている。

英議員らは、欧州連合（ＥＵ）基本条約（リスボン条約）５０条に基づく離脱を延期する動議を準備している。英政府の閣僚らが企業幹部との電話会議で明らかにした。

欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）は、アイルランドを拠点とするファストフードチェーンであるスーパーマックスが求めていた米マクドナルドの「ビッグマック」の商標取り消しを認める判断を下した。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は底堅く推移する見通し。英下院でメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案は否決されたが、米国株は上昇して取引を終了。ドル／円は１０８円台を維持している。米国市場の反応が比較的落ち着いたものとなった点はポジティブだが、英国のＥＵ離脱問題の先行きを見極めたいとのムードは強く、積極的に上値を追う姿勢は限られそうだ。

政府機関の一部閉鎖で米経済に予想以上の影響が生じていることが、ホワイトハウスの試算で１５日に明らかになった。閉鎖はこの日で２５日目となったが、メキシコ国境の壁建設費を巡りトランプ大統領と民主党はいずれも譲歩の姿勢を見せていない。

米国株式市場は、反発して取引を終了した。動画配信サービス大手ネットフリックスが米契約者向けの料金プランを引き上げると発表したことから、ハイテク株やネット関連株が買われた。中国の景気刺激策への期待を背景にリスク志向が高まったことも相場を支援した。

終盤のニューヨーク外為市場では、英ポンドが対ドルでこの日の安値から反発。英下院がメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案を大差で否決した後、１セント強上げて１ポンド＝１．２８ドルを上回った。