前場の東京株式市場で、日経平均は前日比１４０円９７銭安の２万０４１４円３２銭となり、反落した。英下院でメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が市場の想定通り否決された中で、米国株が上昇。これを支えに高寄りしたものの、買いは続かず利益確定売りに押される展開となった。強含みの円相場と連動した先物売りで下げ幅は一時２００円を超えたが、個別銘柄を物色する動きもみられ、前引けにかけて下げ渋った。

中国の新築住宅価格は、昨年１２月も底堅く推移した。政府が不動産価格の抑制策を導入しているものの、大都市で住宅価格が値上がりした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は中国との通商交渉が不首尾に終わり、２０００億ドル相当の中国製品への関税を２５％に引き上げた場合、米企業は適用除外を申請することができるとの見解を示した。

日銀が１６日に発表した１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス１．５％となった。プラスは２４カ月連続だが、原油価格下落の影響を受けて上昇幅は２カ月連続で縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．８％だった。１２月の指数は１０１．５。

ケニアの首都ナイロビで１５日、ホテルや企業オフィスが入った高級複合施設が武装グループに爆破・襲撃され、少なくとも１５人が死亡した。隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。

カナダのフリーランド外相は１５日、米国がカナダに課した鉄鋼・アルミニウム関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と協議したと明らかにした。

政府機関の一部閉鎖など米経済へのリスクが増大していることを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ではタカ派とされる当局者の間でも追加利上げに忍耐強さを求める声が広がっている。

英議会下院が１５日に欧州連合（ＥＵ）と英政府が合意した離脱案を否決したことを受け、英金融業界関係者は、市場の混乱を招く「合意なき離脱」を回避するために、移行期間の計画を早急にまとめる必要があると指摘した。

国際金融協会（ＩＩＦ）が１５日発表したリポートによると、２０１８年第３・四半期の世界の債務総額は２４４兆２０００億ドルで、前年同期比で３．９％、前期比０．７％それぞれ増加し、１８年第１・四半期に記録した過去最大の２４７兆７０００億ドルに迫る水準となった。

英議会がメイ首相と欧州連合（ＥＵ）が合意した離脱協定案を大差で否決したことを受けて、ＥＵ幹部や加盟国首脳は相次いで遺憾の意を表明し、合意なき離脱など想定外の事態に対する備えを強化する考えを示した。