複数の関係筋によると、日銀は２２、２３日に開く金融政策決定会合で、原油価格の下落などを踏まえて２０１９、２０年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しの下方修正を議論する。物価２％目標に向けたモメンタムは維持されているとして、金融政策は現行の緩和政策を維持する見通しだ。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏は、同社が中国政府のスパイ活動に関与しているとの疑惑を否定した。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

国連および関連機関の職員と契約職員を対象に実施した調査で、過去２年間に性的嫌がらせを受けた人が全体の約３分の１に達していることが分かった。

米フェイスブックは、今後数カ月間に大型選挙が控えているインド、ナイジェリア、ウクライナ、欧州連合（ＥＵ）を対象に、政治広告に関する規則や選挙介入阻止に向けた措置を厳格化する方針だ。幹部らが１５日、ロイターに明かした。

米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速予想などを受け、日本経済を支える「投資」と「消費」の心理が悪化の様相を強めている。特に企業の設備投資では先行指標の機械受注が急速に鈍り、慎重姿勢が鮮明化してきた。足元で下げ止まっている株価の動向次第では、心理悪化から投資と消費の「減速」に結び付くリスクが高まることになりかねない。

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株高を支えに高寄りしたものの、買いは続かず利益確定売りに押された。強含みの円相場と連動した先物売りで下げ幅は一時２００円を超えたが、個別銘柄を物色する動きもみられ、下げ渋った。午後は材料に乏しく安値圏でもみあった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８円半ば。ドルは日経平均の下げ幅拡大や実需筋のドル売りを受けて、一時１０８円前半まで軟化し、上値の重さが意識された。

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国的な手法で透明性を訴えようとする通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のやり方は限界に達した。

１５日公表のロイター／イプソス調査によると、２５日目に入った米政府機関閉鎖について、トランプ大統領に責任があると答えた人の割合は全体の５１％で、１月第１週の前回調査と変わらなかった。

英下院で１５日、欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案が否決されたのを受け、１６日には内閣不信任案の採決が実施される。採決は、最終的に総選挙につながる可能性もある。