ＪＴは１７日、加熱式たばこの新製品を１月２９日に発売すると発表した。においの少ない低温加熱型「プルーム・テック・プラス」と紙巻たばこに近い味わいの高温加熱型「プルーム・エス」を投入、先行するフィリップ・モリス・インターナショナルの「アイコス」を追撃する。

複数の国内報道機関によると、会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の弁護人は１７日、保釈を認めなかった東京地裁の１５日の決定を不服として準抗告した。

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」を開発した米ナイアンティックは１６日、新たな資金調達ラウンドで２億４５００万ドルを調達し、企業価値が４０億ドル近くになったと発表した。

トランプ米大統領が次期環境保護局（ＥＰＡ）長官に指名したアンドリュー・ウィーラー長官代行は１６日、上院の承認公聴会で、地球温暖化は重大な危機ではないとの見方を示し、長官に就任すればオバマ政権時代に導入された排出規制の緩和を引き続き進めると述べた。

総務省の統計委員会が１７日開催され、厚労省が毎月勤労統計で調査漏れがあった問題について経緯と対応を報告した。全数調査はできていないものの、抽出調査で復元可能な２０１２年から１８年まで、毎月の「決まって支給する給与」を再集計した結果、これまでの公表値から平均で０．６％上振れした。

政府は、毎月勤労統計の調査手法が不適切だったことを踏まえ、雇用保険などの追加給付に必要な国庫負担分６．５億円を２０１９年度一般会計予算案に上積みする方針を固めた。不正処理に伴う関連費用は総額７９５億円で、保険料収入を主な原資とする特別会計から支出する。

米政府は１６日、トランプ大統領が破棄方針を表明した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に関し、ロシアが示した存続への提案を拒否した。ロシアのミサイル配備について十分な査察と検証ができないことを理由に挙げた。

米上院は１６日、ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁を解除するトランプ政権の計画を阻止する法案の審議打ち切り動議を否決した。

独ハンデルスブラット紙が政府筋の話として伝えたところによると、ドイツ政府は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が、第５世代（５Ｇ）移動通信網整備の入札に参加することを阻止するため、セキュリティー基準の厳格化などを検討している。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０１円４８銭高の２万０５４４円２３銭となり、反発で始まった、前日の米国株の上昇と１ドル１０９円台まで円安に振れた為替が支援材料となっている。好決算を発表した米銀大手株が上昇した流れを引き継ぎ、銀行株が上昇。鉄鋼や証券などが高い。半面、大手通信株の一角が弱含みで推移している。指数は高寄り後は伸び悩み、一時２万０５００円を下回った。