総務省が１８日発表した２０１８年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．７％の上昇となり、前月の０．９％上昇からプラス幅が縮小した。プラス幅縮小は２カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は０．８％上昇だった。昨年１０月からの原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下した。

聯合ニュースが１８日に伝えたところによると、北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長が米首都ワシントンＤＣのダレス国際空港に到着した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７０円５４銭高の２万０４７２円８１銭となり、反発して始まった。その後もしっかり。前日の米国株高や為替の円安が支えとなり、幅広い業種が買われている。東証３３業種では海運、建設、不動産、医薬品、ゴム製品などが値上がり率上位にランクインしている。半面、機械、電機機器、証券はさえない。

トランプ米大統領は、政府機関の一部閉鎖を理由に、来週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への政府代表団の派遣を中止した。

中国の盧沙野・駐カナダ大使は１７日、カナダ政府が次世代高速通信「５Ｇ」ネットワークに技術提供する企業から中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除した場合、何らかの影響があると警告した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩みが予想されている。前日の米国株高や為替の円安が支えとなり朝方は買いが先行するとみられるが、週末を控えて利益確定売りが出やすい。チャート的に直近高値の２万０５００円台後半の水準がポイントとして意識されそうだ。前日の日本電産の業績下方修正がネガティブと受け止められて悲観ムードが強まれば、マイナス圏に下落する可能性もある。

メイ英首相の報道官は１７日、 日立製作所が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

米国株式市場は、続伸した。米中通商問題の解決期待が高まる中、投資家心理が上向き、工業株が買われた。