麻生太郎財務相は１８日の閣議後会見で、経済統計について「政策判断の前提となり、正確性が常に求められる」との認識を示した。この上で、厚生労働省の毎月勤労統計が再集計されることになったことに触れ「誠に遺憾」と語った。

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - またしても、オリンピックがスキャンダルの暗雲に覆われている。新たな疑惑には、悲しいほどの既視感がある。

中国国家統計局は１８日、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を６．９％から６．８％に下方修正した。

米下院は１７日、ロシアのアルミ最大手ルサールなど、同国の富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁解除を目指すトランプ政権の計画を阻止する法案を賛成３６２反対５３で可決した。

英国政府と政治が今ほど混乱に陥ったことはないだろう。だが、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る混乱は、思ったほど通貨ポンドの大惨事を招かないかもしれない。

中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは１８日、同国が２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を６─６．５％に設定する可能性があると報じた。

政府は１８日、２０１９年度一般会計予算案をあらためて閣議決定した。毎月勤労統計で不適切な調査があったことを受け、当初比約６．５億円増の総額１０１兆４５７１億円とした。

来週２２─２５日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、一部主要国の首脳が国内情勢を理由に参加を見送る中、貿易摩擦などの通商問題、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、世界経済の減速を背景とする経済・政治の先行き懸念が議論の中心となる見通し。

米保健福祉省（ＨＨＳ）の監察総監室は１７日、米政府によって親から引き離された移民の子どもがこれまでに分かっている数より「数千人」多い可能性があると指摘した。ただ、記録が不十分なため正確な数は依然不明という。

エリザベス英女王の夫であるフィリップ殿下（９７）が１７日、イングランド東部の王室別邸サンドリンガムハウス近くで自動車を運転中、事故に遭った。けがはなかったという。