米ニューヨークなど全米各地や海外で１９日、トランプ米大統領の就任から２年が経過するのに合わせて女性による抗議活動が行われた。開催は、トランプ政権発足の翌日に行われた２０１７年１月のデモから３年連続となる。

テニスの四大大会初戦、全豪オープンは２１日、メルボルンで試合を行い、女子シングルス４回戦で、第４シードの大坂なおみは、第１３シードのアナスタシヤ・セバストワ（ラトビア）に逆転勝ちを収め、ベスト８に進んだ。

トランプ米大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は２０日、トランプ氏が２０１６年を通じて、モスクワでのトランプタワー建設に関する交渉を行っていたと明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９２円６７銭高の２万０７５８円７４銭となり、続伸した。米中貿易協議の進展に対する期待から前週末の米国株が上昇。為替の円安も支えとなり朝方から買いが先行した。上げ幅は一時２００円を超えたが、その後は買い材料に乏しく、利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられた。

中国国家統計局が２１日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．４％増と、第３・四半期の６．５％から伸びが鈍化し、２００９年第１・四半期以来の低さとなった。市場予想とは一致した。

米国が中国との協議を通じて目指す通商合意は、従来の貿易協定というよりも、制裁の実効性を監視するための枠組みに近い性質になりそうだ。

欧州委員会は１８日、新たな欧州議会が開会する７月２日以降も英国が欧州連合（ＥＵ）にとどまる場合、英国は欧州議会選挙を実施する必要があるとの立場を示唆した。

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、フランスのルメール経済相が日産自動車とルノーの経営統合を日本政府に提案したとの報道について、アライアンスのあり方は関係者が十分納得する形で議論が進むことが大事だ、と述べた。フランス政府との外交交渉の内容については、明らかにすることは控えると述べた。

中国国家統計局によると、２０１８年通年の不動産投資は前年比９．５％増と、１―１１月の９．７％増から鈍化した。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、カリフォルニア州に保有する熱水生産用の抗井からリチウムを採掘することを認める契約書に署名したことが分かった。２０日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。