１月ロイター企業調査によると、米国を中心とする貿易摩擦や保護主義などの影響で、２０１９年度は減収減益を見込む企業が製造業の半数に達していることが分かった。サプライチェーンの見直しを行う企業も３割を超す。

１月ロイター企業調査によると、回答企業の大半が日産自動車のゴーン前会長の報酬を巡る問題は自社では起こり得ないと考えており、役員報酬委員会の設置も６割超の企業が検討していないことが明らかになった。

スウェーデン外務省は、首都ストックホルム近郊で北朝鮮と韓国、米国による「建設的」な３者協議が行われ、２１日に終了したと明らかにした。

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仏ルノーと日産自動車の「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５０円７３銭高の２万０７７０円０６銭となり、続伸して始まった。前日の米株市場が休場で手がかり材料が乏しい中、出遅れている主力株や材料性のある中小型株に小口買いが先行した。一時２万０８００円台を回復したが、その後は伸び悩んでいる。電気・ガス、海運、医薬品などがしっかり。半面、石油・石炭、鉱業などがさえない。

テニスの四大大会第１戦、全豪オープンの女子シングルス準々決勝に進んだ大坂なおみ（２１）は、若手男子の活躍が刺激になったと述べた。

フランス政府が中国通信機器の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を標的に、安全保障・防衛当局にセキュリティーチェックの権限を付与する案を検討していると、仏紙レゼコーが２１日、関係筋の情報として報じた。

テニスの四大大会第１戦、全豪オープンは２１日、メルボルンで試合を行い、男子シングルス４回戦では第８シードの錦織圭が第２３シードのパブロ・カレノブスタ（スペイン）に６─７、４─６、７─６、６─４、７─６で逆転勝ち。準々決勝進出を果たした。

中国国家統計局が２１日に発表した２０１８年の出生率は、７０年前の中華人民共和国建国以来の低水準となった。人口統制の緩和が出生率の押し上げにつながっていないことが示された。

ロシア政府は２１日、日本との平和条約締結もしくは北方領土問題の解決が早期に可能との見解を否定した。安倍晋三首相は、２２日にモスクワでプーチン大統領との首脳会談を予定している。