柴山昌彦・文部科学相はロイターとの単独インタビューに応じ、日本経済の動向を大きく左右する人工知能（ＡＩ）やビッグデータを扱う高度デジタル人材をめぐって、短期的には海外人材の活用で対応し、中長期的には大学教育や社会人再教育の中で、最新デジタル技術を使いこなす即戦力に重点を置いた人材の育成に力点を置く方針を明らかにした。

日本生命保険の清水博社長は、ロイターとのインタビューで、新年度から投資先企業に対する議決権行使の結果を個別議案ごとに開示する方針を明らかにした。日生は、これまで株価や企業との対話活動への悪影響が懸念されるとし、開示を見送ってきた。清水社長は「議決権結果を個別開示しても契約者の不利益にならないと判断し、来年度から踏み切る」と語った。

トヨタ自動車とパナソニックは２２日、２０２０年末までに電気自動車（ＥＶ）など電動車に使う角型電池を生産する合弁会社を設立すると正式発表した。出資比率はトヨタが５１％、パナソニックが４９％。全固体電池や次世代電池の開発も進め、両社でコスト競争力を高める。

厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、特別監察委員会は２２日、厚生労働省が猛省し、関係職員の厳正なる処分が行われることを望む、とする報告書を発表した。

ブリヂストンは２２日、オランダのトムトム・エヌヴィーのデジタルフリートソリューション事業を約１１３８億円で買収すると発表した。買収は２０１９年１２月期の第２・四半期までには完了する予定。

スイスの金融大手ＵＢＳが２２日発表した昨年第４・四半期決算は、税引き前利益が８億６２００万ドルと、同行がまとめた予想コンセンサス（９億８５００万ドル）を下回った。地政学的緊張や貿易摩擦が原因と説明した。株価は４％下落した。

経済産業省の幹部は、日産自動車と仏ルノーの企業連合のあり方を巡り、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせてフランスのルメール経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談する予定はないとの認識を示した。

カナダのグローブ・アンド・メール紙によると、米国は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄引き渡しを正式に要請する手続きを進める計画をカナダ政府に伝えた。

２０１６年の米大統領選挙でドナルド・トランプ候補の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が、ロシア情報機関との関係を指摘されているロシア側ビジネスパートナーに対し、非公開の選挙データを渡していた疑いがある。

［ダボス　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領、カナダのトルドー首相、マクロン仏大統領、インドのモディ首相、そしてメイ英首相──。これら５人の首脳に共通するものは何か。