総務省は２３日、昨年１２月に大規模障害を起こしたソフトバンクに対して行政指導を行った。厳重注意するとともに、社内外の連携体制や利用者への周知方法などの改善を図るよう指導した。

野村ホールディングス傘下の野村キャピタル・パートナーズ（ＮＣＡＰ）は２３日、米投資ファンドのカーライル・グループと共同で、沖縄県に本社を持つオリオンビールの買収に向け、同社の普通株式の公開買い付けを行うと発表した。

メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱に対する英国議会の承認手続きが進まない事態の打開に向け、アイルランド国境の厳しい管理を阻止するための計画について、ＥＵからさらなる譲歩を引き出すことを提案している。

年末年始の金融市場はリスクオフが加速し、異様な雰囲気となった。中でも、米アップルの売り上げ見通し下方修正を受け、日本が休場の１月３日朝方、ドル円は１０８円台から約１分強で１０４円台前半に急落し、その３０分後には１０７円台に戻すという、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」を演じた。

日本電産は２３日、普通株式５００万株・５００億円を上限とする自己株式の取得枠設定を決議した、と発表した。発行済み株式総数に対する割合は１．７０％。取得期間は１月２９日から２０２０年１月２３日。

東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日の米国株安を嫌気した売りが先行し、下げ幅は一時１８０円を超えた。朝安後は米株価指数先物の上昇などを支えにプラスに転じた。日銀は市場の予想通り金融政策の現状維持を決定。値がさ株に買い戻しが入り指数は強含む場面はあったが、買いは続かず軟化した。東証１部売買代金は３営業日連続で２兆円を下回った。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０９円半ば。一時１０９．８０円まで上昇し、１８日につけた年初来高値に迫った。米株安にもかかわらず日経平均が前日終値付近でもみあうなど、アジア株の下げ渋りが背景となった。

欧州株はここ数カ月、景気減速や企業収益の伸び鈍化を巡る懸念を背景に下落し、昨年第４・四半期のストックス欧州６００指数は６年ぶりの低調な成績となった。

米映画芸術科学アカデミーは２２日、第９１回アカデミー賞のノミネートを発表し、「ＲＯＭＡ／ローマ」と「女王陛下のお気に入り」（日本公開２月１５日）が共に最多となる１０部門でノミネートを獲得した。

２カ月目に突入する米政府機関の一部閉鎖によって、重要な経済指標の公表が遅れており、投資家や企業は、本能やひらめきに頼って大事な判断を下さざるを得ない状況に追い込まれている。