ドイツ銀行は２４日、米下院の金融委員会と情報委員会から、同行とトランプ米大統領との関係について問い合わせを受けたと明らかにした。

日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。

アイルランド中央銀行は２５日公表の四半期報告書で、英国が欧州連合（ＥＵ）を合意がないまま離脱した場合の影響について、アイルランド経済の成長率を最初の１年間に最大４％ポイント、１０年間では最大６ポイント押し下げる可能性があると警告した。

米国務省は２４日、一部の政府職員にベネズエラから退去するよう指示し、米国民にも退去を検討するよう呼び掛けた。

毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、各省庁が統計のうち特に重要と定められている基幹統計５６について点検を実施したところ、２２統計で問題があった。取りまとめた総務省が２４日に発表した。

英国でメイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）は、首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案について、アイルランドとの国境問題を巡るバックストップ（安全策）に明確な期限を設けるのであれば支持することを非公式に決定した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）のアナリストは２４日公表の調査リポートで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最終的に保有している住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を年限の短い米国債とスワップ（交換）することになるとの見通しを示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４円０１銭高の２万０５９８円６４銭となり、小反発で始まった。その後上げ幅を２００円超に拡大している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱修正案の採決を巡る懸念が後退したとの受け止めから、寄り付き前にポンド<GBP=>が上昇。リスク回避ムードが和らいだとの見方から、日本株に対しても「先物に買いが入った」（国内証券トレーダー）という。

コンテナ海運最大手ＡＰモラー・マースクのソレン・スコウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米国の新たな対中関税を控え、昨年第４・四半期に米国の大手輸入業者による中国製品の駆け込み輸入があったと指摘した。

テニスの四大大会第１戦、全豪オープンは２４日、メルボルンで試合を行い、女子シングルス準決勝で第４シードの大坂なおみは第７シードのカロリナ・プリスコバ（チェコ）にセットカウント２─１で勝利した。