［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国との貿易戦争において「ピュロスの勝利」（犠牲が大き過ぎて割に合わない勝利）に陥る危険性がある。

米フォード・モーターのジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日遅く、昨年の「さえない」業績に満足していないと表明、年間の営業利益をほぼ倍増させる目標を掲げた。

内閣府は２５日、不正な調査が行われていた厚生労働省の毎月勤労統計の再集計が行われたことを受けて国民経済計算の再推計を行い、２０１６年度と２０１７年度の雇用者報酬額について、ともに７０００億円の上方改定を行った。国内総生産（ＧＤＰ）推計への影響はない。会見した茂木敏充経済再生相は、毎勤統計の修正を含め、景気判断への影響はないと語った。

麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。

ロス米商務長官は２４日、１カ月超に及ぶ政府機関一時閉鎖の影響を受けている職員は、生活費支払いのためにローンを利用すべきとの認識を示し、職員がやりくりに困っている理由が理解できないとした。

アジア時間の原油価格は小幅下落した後に反発、１％高となった。米国政府が２４日、ベネズエラの原油輸出に制裁を科す可能性を示唆。同国からの輸出減少への懸念が背景となっている。

［ロンドン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、新たな景気減速を迎えても使い古した政策手段で対応していくしかない。

日本の投資家が為替ヘッジ付きで外債投資をする際、長年頭痛の種となっていたドル調達の「上乗せ金利」がほぼ消滅した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の段階的利上げを背景に出現した「逆イールド」環境で、為替ヘッジコストが米長期国債利回りより高くなり、米国債投資が冷え込んでいるためだ。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１０９円後半。アジア株が全般底堅く、前日海外で強まった円高の流れは一服となったが、円を押し下げるには力不足だった。

英国は、欧州連合（ＥＵ）内で協議されている大手ＩＴ（情報技術）企業の売り上げに対する「デジタル税」につき、ＥＵ規定に抵触するとして導入を認めない考えを示した。タイムズ紙が報じた。