来週の外為市場では、米政府機関の一部閉鎖問題、米中閣僚級通商協議、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱代替案の採決など、数々のリスク要因を抱えながら、ドルは落ち着きどころを探る展開となりそうだ。今年初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２９―３０日の日程で開催されるほか、１月分の米雇用統計も１日に予定される。

来週の東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。国内企業業績の下振れは織り込み済みとの見方もあるが、週内にはファナック、東京エレクトロンなど注目度の高い企業の決算発表が相次ぐ。内容次第では株式市場全体に影響が及ぶ可能性もある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱代替案の採決や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、月末に予定されている米中の閣僚級貿易協議など海外イベントも多い。いずれも相場を動かす材料になりやすい。

コンゴ（旧ザイール）では２４日、昨年１２月の大統領選での勝利が確定した野党党首チセケディ氏が新大統領に就任した。１９６０年にベルギーから独立して以来初めての選挙による権力移譲となったが、不正に勝利を手に入れたとの批判がくすぶっている。

トランプ政権が導入した国防権限法（ＮＤＡＡ）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。

中国当局は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）のモバイルゲーム２タイトルを認可した。テンセントのゲームが認可されるのはほぼ１年ぶり。しかし、人気ゲーム「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ（ＰＵＢＧ）」は認可されなかった。

４月末からの１０連休に伴う金融面での動揺を未然に防ぐため、金融庁が全ての金融機関に対し、連休前後の取引集中に伴うシステム面での対応や顧客への周知徹底など、準備に万全を期すよう要請していたことがわかった。複数の関係者が２５日、明らかにした。

メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱に対する議会の承認手続きが進まない事態の打開に向け、アイルランド国境の厳しい管理を阻止するための安全策（バックストップ）計画について、ＥＵからさらなる譲歩を引き出すことを提案している。

台湾の国防部（国防省）は、米軍の軍艦２隻が２４日に台湾海峡を通過したと明らかにした。米軍艦が同海峡を通過するのは今年に入り始めてとなる。

ＣＮＢＣは２４日、事情に詳しい関係筋の話として、米アップルが自動運転車部門「プロジェクト・タイタン」で従業員２００人以上を削減したと報じた。