きょうの東京株式市場で日経平均株価は、底堅い値動きが見込まれる。米政府機関の一部閉鎖がひとまず解除される見通しとなり、前週末の米国株が上昇したことが支えになるとみられる。一方、ドル／円の上値の重さが意識され、買い上がる動きも限定的となりそうだ。週内は重要日程が多く、様子見ムードの強い相場展開が予想される。

フランスのマクロン大統領は２７日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の勾留状況について安倍晋三首相に懸念を伝えたと明らかにした。マクロン氏は訪問先のエジプトで記者団に対し「勾留期間は非常に長く、勾留の状況は非常に厳しいと考えてきた。それを数回にわたり安倍首相に伝えた」と述べた。

今週の東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。米政府機関の一部閉鎖がひとまず解除される見通しとなり、週初は堅調地合いを維持するとみられる。国内企業業績の下振れも織り込み済みとの見方はあるが、週内にはファナック、東京エレクトロンなど注目度の高い企業の決算発表が相次ぐ。内容次第では株式市場全体に影響が及ぶ可能性もある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱代替案の採決や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、月末に予定されている米中の閣僚級貿易協議など海外イベントも多い。いずれも相場を動かす材料になりやすい。

国連安全保障理事会は２６日、政権を巡る混乱が広がっているベネズエラについて緊急会合を開いた。米国はベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認した米国への支持を各国に呼び掛け、マドゥロ政権の資金源を断絶するよう要請した。

カナダのトルドー首相は２６日、同国のジョン・マッカラム駐中国大使を解任したことを明らかにした。同大使は、カナダで昨年１２月に逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、同氏には米国への身柄引き渡しに反対する「強い論拠」があると発言し、批判を浴びていた。

２８日から始まる週の米株式市場では、政府機関閉鎖を巡る懸念が緩和するなか、消費者関連株の動向が注目される。

テニスの全豪オープン、女子シングルス決勝で大坂なおみに敗れ、準優勝に終わったペトラ・クビトバ（２８、チェコ）は、再び同大会に戻ってくることを誓った。