ドイツのアルトマイヤー経済相は、２０３８年までに石炭火力発電所を廃止するため、政府委員会からの勧告実行を迅速に開始すると表明した。２７日、公共放送ＡＲＤに対して述べた。

日銀が２８日公表した１２月の企業向けサービス価格指数は前年比１．１％上昇、前月比０．１％低下となった。１１月確報は前年比１．２％上昇、前月比０．２％上昇だった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７円２７銭安の２万０７４６円２９銭となり、反落で始まった。前週末の米国株は上昇したものの、ＦＲＢが金融政策の正常化のペースを鈍化させるとの思惑が広がり、為替が円高に傾いていることが意識された。週内は重要日程が多く、様子見姿勢も強くなっている。食料品、保険、水産・農林、陸運などが安い。半面、鉱業、電気機器、機械などはしっかり。

トランプ米政権は２７日、ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業である同国のアルミ大手ルサールとその親会社Ｅｎ＋、電力会社のユーロシブエネルゴに対する制裁を解除した。

フランスのルメール経済・財務相は２７日、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したカルロス・ゴーン氏について、退職手当を「法外な」金額にすべきではないと述べるとともに、政府として問題を注視していく考えを示した。

英国のメイ首相は閣僚らに対して非公式に、合意のないままで欧州連合（ＥＵ）を離脱することはないとの考えを示したもようだ。大衆紙サンが２７日、閣僚筋の話として報じた。

ブラジル南東部ブルマジニョで鉄鉱石会社ヴァーレが所有する鉱山のダムが決壊した事故で、ミナスジェライス州当局者は２７日、死者が５８人になったと明らかにした。

今週の外為市場では、米中閣僚級通商協議、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱代替案の採決など、数々のリスク要因を抱えながら、ドルは落ち着きどころを探る展開となりそうだ。今年初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２９―３０日の日程で開催されるほか、１月分の米雇用統計も１日に予定される。