寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９３円５６銭安の２万０５５５円４４銭となり、続落して始まった。寄り後に下げ幅は１００円を超えている。前日の米国株安を嫌気した売りが先行した。米重機大手キャタピラーなどの決算が低調だったことで中国経済の減速が意識され、中国関連の建機株やハイテク株など売られている。業種別では鉱業、海運なども安い。半面、食料品、電気・ガスなど内需系の一角はしっかり。

日銀は、２００８年７─１２月の金融政策決定会合の議事録を２９日に公表した。同年９月に発生したリーマン・ショックは、米欧の金融・資本市場の動揺を起点に、短期間に世界中の市場と実体経済に大きな下押し圧力として波及する。海外経済の悪化と株安・円高の進行に伴って日本の経済指標も大きく落ち込み、日銀は半年間で４回の臨時の金融政策決定会合を開くなど異例の対応を迫られた。

メッセージアプリの「スナップチャット」を運営する米スナップは、利用者が一般公開した投稿について、現行より長期間ないし永久に保存される仕組みへの変更を検討している。公開投稿したユーザーの個人情報を公開するオプションも検討する。事情に詳しい関係者が明らかにした。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開となりそうだ。前日の米国株安を嫌気し、売りが先行するとみられる。米重機大手キャタピラーの決算が低調だったことで、中国経済の減速が意識されやすい。売り一巡後は本格化する決算発表や海外の重要日程を控えて様子見姿勢が強まり、売り買いが交錯すると予想される。

米司法省は２８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を、米国の対イラン制裁に違反する取引に関与した疑いで起訴した。米通信会社から企業秘密を盗んだ罪についても追及した。

ニューヨーク外為市場では、週内に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と米中通商協議を控え新たなポジションをとることに慎重な姿勢が広がるなか、ドルは主要通貨に対しほぼ横ばいとなった。

米国株式市場は反落して取引を終えた。キャタピラーの決算やエヌビディアの業績見通しがさえず、中国経済の減速や貿易摩擦による企業業績への影響を巡る懸念が強まった。

午前７時０１分配信の「米株は反落、キャタピラーの決算などが重し」は重複のため削除します。

ムニューシン米財務長官は２８日、今週３０─３１日に中国の劉鶴副首相が訪米して行われる米中通商協議で大きな進展を期待していると述べた。