ロシアのラブロフ外相は２９日、米国がベネズエラの国営石油会社ＰＤＶＳＡを経済制裁の対象としたことは違法だとし、ロシアはマドゥロ政権の支援に向けあらゆる措置を講じていくと述べた。ロシアの通信各社が伝えた。

アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料（東京都墨田区）の岸上克彦社長は２９日の事業方針説明会で、「十六茶」など大型ペットボトル２４品目の値上げに踏み切ることについて「物流費や燃料、原材料費など、事業を取り巻く環境が急激に悪化してきている」と述べ、理解を求めた。

大和証券グループ本社が２９日に発表した２０１８年１０―１２月期決算は、当期利益が前四半期比２０．５％減の１４１億円となった。ソフトバンクなどの大型新規上場案件などで引き受け手数料が大きく伸びたものの、それ以上に機関投資家向けの株式・債券ビジネスの不振が響いた。

米電力会社ＰＧ＆Ｅは２９日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。２０１７年と１８年にカリフォルニア州北部で発生した山火事に関連する負債が膨らんだ。

非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が発表した２０１８年の「腐敗認識指数」ランキングでは、米国の指数が７１と、前年の７５から低下した。２０１１年以来で初めて、「清潔」トップ２０位以内から陥落した。

東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。中国経済の減速や貿易摩擦による企業業績への影響が懸念され、朝方から建機株やハイテク・半導体株などで売りが先行した。先物売りも出て下げ幅は一時２４０円を超えたが、為替が円安方向に振れるにつれて下げ幅を縮小させた。内需関連が堅調に推移し、大引けにかけてプラス転換した。

今週は中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と閣僚級貿易協議を行うため、両国の話し合いは重大局面を迎える。

米重機大手キャタピラーと米画像処理半導体大手エヌビディアが２８日の四半期決算発表で、中国市場の需要減退による業績への悪影響に警告を発した。

ＡＮＡホールディングスは２９日、小型機２機種・計４８機を発注すると発表した。米ボーイングの「７３７ＭＡＸ８」３０機とエアバスの「Ａ３２０ｎｅｏ」１８機を発注する。両機材は２０２１年度ー２５年度の納入を予定している。日本の航空会社が７３７ＭＡＸシリーズを導入するのは初めて。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点と変わらずの１０９円前半。一時１０９．１３円まで売られ、１８日以来１週間半ぶり安値を更新した。アジア株安を背景に円が底堅い動きとなったが、午後に日本や中国株が下げ幅を縮小すると、円も小幅に反落した。