経済産業省が３０日発表した商業動態統計速報によると、２０１８年１２月の小売業販売額（全店ベース）は前年比１．３％増の１４兆１２６０億円となり、１年２カ月連続でプラスを維持した。ロイター集計民間予測中央値である０．８％増を上回った。

アイルランドの政府高官は２９日、メイ英首相が、欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定に盛り込まれているアイルランド国境管理に関する「安全策」について、法的拘束力を持つ変更を求めていることは、英政府のコミットメントの撤回に値すると批判した。

米アップルが２９日発表した第１・四半期（１０─１２月）決算は、サービス事業の売上高が大幅に増加した。また、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は米中貿易摩擦に緩和の兆しが見られると述べ、株価は引け後の時間外取引で６％上昇した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は買い先行後もみあいの展開となりそうだ。米アップルの決算はさえない内容となったが、過度に悪材料視されないとの見方も出ている。電子部品など関連銘柄に買い戻しが入り、序盤はしっかりになるとみられる。その後は、国内企業の決算発表や海外の重要イベントを見極めたい向きも多いことから様子見ムードも強まりそうだ。

ニューヨーク外為市場ではポンドが下落した。英議会がこの日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡り、無秩序な合意なき離脱回避に向けた複数の修正案を否決したことを受けた動きとなった。終盤の取引で、ポンド／ドル<GBP=D3>は０．７１％安の１．３０６２ドル、ユーロ／ポンド<EURGBP=D3>は０．８％高の８７．５３ペンス。

米国株式市場はまちまちで取引を終えた。アップルの決算発表を控えてテクノロジー株が売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は下落した一方、スリーエム（３Ｍ）など工業株が買われ、ダウ工業株３０種は上昇した。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は２９日、保釈条件の変更に関する審理に出席するため、カナダ・ブリティッシュコロンビア州最高裁判所に出廷した。

米ホワイトハウスの予算当局者は２９日、２０２０会計年度の予算教書について、来週予定されている議会への提出期限に間に合わない見込みであると明らかにした。３５日間におよんだ米政府機関の一部閉鎖が影響したためという。

米共和党のマコネル上院院内総務は２９日、シリアとアフガニスタンの軍駐留継続を求める修正法案を提出した。