村田製作所や日東電工、ＴＤＫ、アルプスアルパインなど電子部品株が安い。 米アップルは２日、第１・四半期の売上高見通しを８４０億ドルとし、従来の８９０億─９３０億ドルから引き下げた。アップルが四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは２００７年の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」発売後で初めて。中国でのｉＰｈｏｎｅ販売の減速が響く。電子部品の受注鈍化を懸念した売りが広がっている。

ファナックや安川電機などＦＡ（工場の自動化）関連株や、コマツ、日立建機など建機株が軟調。中国国家統計局が３１日に発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と、業況改善・悪化の分かれ目となる５０を約２年半ぶりに下回った。米アップルも中国でのスマートフォン販売の減速を理由に業績予想を下方修正している。中国景気の先行きを懸念した売りが出ている。

米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、２０１７年にオランダのペーパーカンパニーを通じて１９９億ユーロ（２２７億ドル）の資金をタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。

３日の米国市場では、アップルの売上高見通し下方修正などを受けて中国・世界経済の減速懸念が強まり、株式市場が急反落した。外為市場では安全資産とされる円が急伸し、米債券利回りは急低下した。市場関係者の見方は以下の通り。

大発会となるきょうの東京株式市場で日経平均株価は大幅安となる見通し。米アップルの業績見通し引き下げなどを背景にリスク回避ムードが強まっている。国内連休中の米国株安や、一時１ドル１０４円台まで円高に振れた為替相場の動きで投資家心理は悪化しており、節目の２万円を下回って推移すると想定されている。

ニューヨーク外為市場は、円がドルとユーロに対して上昇した。米アップルの第１・四半期売上高見通し下方修正を受け、中国・世界景気減速懸念が広がり、安全資産とされる円が買われた。ドルが対円で<JPY=>１．１８％安の１０７．５９円、ユーロは円<EURJPY=>に対し０．７３％値下がりした。

米国株式市場は急反落して取引を終えた。アップルの業績見通し下方修正や米製造業部門の減速を示す指標を受け、世界経済を巡る懸念が強まった。アップルが１０─１２月期の売上高見通しを下方修正したことを受け、テクノロジーセクターをはじめ市場に動揺が広がり、主要株価３指数がいずれも２％超下落、ナスダックは３％安となった。