黒田東彦日銀総裁は４日、全国銀行協会（全銀協）主催の賀詞交歓会であいさつし、足元の市場動向について「やや荒れ気味」とし、米国など海外で予想外のことが起こっていることが大きく影響しているとの認識を示した。その上で、「市場の状況を見つつ、自分の判断でしっかり政策を行っていく」と語った。

カナダ政府は３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が１２月にバンクーバーで逮捕されて以降、カナダ人１３人が中国で拘束されたと明らかにした。

［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は執行部の要職が年内に次々と任期満了を迎えて後継者選びが行われるが、最も重要なのはドラギ総裁の交代ではないかもしれない。総裁の後継候補のほとんどは、ユーロ解体など実際の課題に対応する上でドラギ氏のような創造性を欠いている。一方、次期首席エコノミスト候補の先頭を走り、自由な発想力を持つアイルランド中銀総裁のフィリップ・レーン氏は、新ポストで大きな影響力を手に入れ、特に次の景気悪化局面で力を発揮しそうだ。

麻生太郎財務相は４日、証券関連７団体の新年名刺交換会であいさつし、年初来の世界的な株安について「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態はきわめて好調だ」と述べた。企業収益が増えた結果、税収も伸び、順調に予算編成できたとした。

午後１２時５５分配信の「企業の実態はきわめて好調＝株安で麻生財務相」の記事は重複のため削除します。

メイ英首相率いる保守党の大半の党員が、首相が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案に反対していることが、４日公表の調査で明らかになった。

米アップルと米穀物商社大手カーギルの業績悪化は、トランプ米大統領の通商政策が米国経済にも悪影響を及ぼし始めた明確な兆候かもしれない。

国土安全保障省については、２月８日までの支出を手当てする法案を可決した。メキシコとの国境の壁の建設費用は盛り込んでいない。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１０８円前半。前日１０４円台まで急落したドルは切り返しが続き、一時１０８．２０円をつけた。市場では１０７円半ば付近で国内勢の買いが入ったとの指摘が出ている。

ケニア首都ナイロビにあるスラム街で火災が発生。自宅だった場所でまだ燃えているがれきの中から何かを捜そうとしている男性に出会った。２０１８年を象徴する写真について、ロイター・カメラマンが撮影当時の様子を語る。