中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、同社の公式ツイッター・アカウントに新年のメッセージが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を使って投稿された件に関して、社員２人を処分した。ロイターが入手した社内メモで明らかになった。

来週の東京株式市場は、１万９０００円台での値固めの展開が想定されている。世界景気の減速懸念で、すでに大幅な調整を余儀なくされており、バリュエーション面での割安感が株価の下支えとなる見通しだ。外部環境への警戒感は根強く、業績面で安定感のある内需セクターが消去法的に選好されやすい。２万円を上回った局面では戻り売り圧力が強まりそうだ。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。大発会としては２０１６年以来、３年ぶりの下落となった。年末年始の国内休場中に米国株が下落。アップルが業績見通しを引き下げたことで世界景気の先行き懸念が広がり、リスク回避ムードが強まった。急速なドル安／円高も加わり、日経平均の下げ幅は一時７００円を超えた。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円安の１０８円前半。３日につけた２年２カ月ぶり安値の１０４円台から切り返す動きが続いた。市場では、急落前の水準となる１０９円台を早期に回復できるかが注目を集めている。

来週の外為市場では、一時１０４円台まで急騰した円相場の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。薄商い下の瞬間的な動きとの見方が強まれば反落しやすくなるものの、堅調地合いが拭えなければ、近く再び高値を試すと予想する声もある。

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ｉＰｈｏｎｅは中国の購買意欲を計る指標としては信頼できない。米アップルは２日、中国販売が予想を下回ると警告、市場を動揺させた。しかし、１０００ドルのスマホなど海外の高級品はより幅広いトレンドをとらえ切れない。中国の需要は確かに冷え込みつつあるが、品目によりむらがある。投資家はまだパニックを起こす必要はない。

［東京　４日］ - 日本は平成３０年間の大部分をバブル崩壊後の負の遺産への対応に追われ、低賃金の若者を生み出し、それが少子化という現在の社会的な構造問題を作り出したと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は指摘する。

３日に公表されたフランスの世論調査によると、国民の４分の３がマクロン大統領の政策運営に不満を持っている。また半数以上が家計所得を増やすための一段の対策を最重要視していることも明らかになった。

浅川雅嗣財務官は４日午後、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）後に会見し、年明け後の急激な円高進行に対して懸念を表明したうえで、必要があれば適切に対応するとのスタンスにまったく変わりはないと強調した。ドル安・円高の背景として日米金利差の縮小も一因との認識を示した。

米自動車大手３社（ビッグスリー）の間では、収益性の高い大型ピックアップトラックの販売競争がし烈さを増しつつある。