寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比３８２円６５銭高の１万９９４４円６１銭となり、大幅反発して始まった。堅調な米雇用統計やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を背景に前週末の米国株が大幅高。その流れを引き継ぎ、幅広く買いが先行している。日経平均は寄り後まもなく２万円台を回復。上げ幅は６００円を超えている。２万円台は昨年の大納会以来となる。東証３３業種がすべて上昇。機械、非鉄、電気機器などの上げが目立っている。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発となりそうだ。前週末の米国株は堅調な米雇用統計やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を背景に大幅高となった。投資家の不安心理が後退し、東京市場でも幅広く買いが先行するとみられる。日経平均は２万円回復が見込まれるが、上値では戻り待ちの売りも出ると予想される。

今週の外為市場では、一時１０４円台まで急騰した円相場の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。薄商い下の瞬間的な動きとの見方が強まれば反落しやすくなるものの、堅調地合いが拭えなければ、近く再び高値を試すと予想する声もある。

トランプ米大統領は６日、メキシコとの国境に壁を建設する自身の方針を堅持する構えを示した上で、建設費用を巡る民主党との対立解消に向け、壁をコンクリート製ではなく、鋼鉄製にする可能性に言及した。

米電力会社ＰＧ＆Ｅは一部もしくは全ての事業について破産法適用の申請を検討している。２０１７年と１８年にカリフォルニア州で起きた山火事に絡んで巨額の賠償責任を背負いかねないためだ。事情に詳しい関係者が４日明らかにした。

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は５日、アイオワ州スーシティーで開かれた党員向け演説会で、金持ちを優遇する現在の政治を批判し、格差是正という自身が最も力を入れている課題に取り組む姿勢をアピールした。

英国のメイ首相は６日、欧州連合（ＥＵ）離脱案が議会で否決されれば英国は未知の領域に足を踏み入れることになると述べた。議会での採決を巡っては、再延期の可能性も報じられたが、メイ氏は今月１５日ごろになるとした。

トランプ米大統領は６日、中国との通商協議は非常に順調に進んでいると述べ、中国の軟調な経済状況が同国に合意に向けて取り組む動機を与えているとの見解を示した。