東京証券取引所が売買制度の見直しを検討している。「連続約定気配」の改善により、高頻度取引（ＨＦＴ）による急激な価格変動の抑制を目指すほか、大引け時に売買を成立できる値幅の拡大でパッシブ型運用のニーズに応える。中長期の投資を呼び込むうえでプラスとの指摘がある一方、大引け時の株価変動リスク拡大を懸念する声も出ている。

ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡはトランプ米政権による制裁を回避するため、米製油企業を含む主要顧客に対して契約の見直しを求めている。交渉に携わっている関係筋４人が明らかにした。

ブラジル南東部ブルマジニョで資源大手ヴァーレが所有する鉱山のダムが決壊した事故で、ヴァーレの職員３人と請け負い業者の２人が逮捕された。検察当局が２９日、明らかにした。ダム決壊で３００人以上の死者が見込まれており、当局は刑事事件として捜査を始めた。

米政府は、難民申請手続き中の移民をメキシコ側へ移送して待機させる新たな措置の下、最初の中米出身者をカリフォルニア州に接するメキシコのティフアナに送った。メキシコ当局が明らかにした。

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは潤沢なキャッシュとサービス事業の好調さが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の直面する苦境を当面は救ってくれる力になっている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３６円９８銭高の２万０７０１円６２円となり、小幅に続伸して始まった。その後はマイナス圏に沈んでいる。「米アップルがさえない決算内容を発表したにもかかわらず時間外取引で上昇し、きょうは堅調になるかとみていたが、日本の悪材料が重なり、上値が重くなっている」（国内証券）との声が出ていた。

ベネズエラのケベド石油相は２９日の記者会見で、米国がベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）を制裁対象としたことを受け、部分的な不可抗力条項の発動を含めた複数の措置を検討していると明らかにした。

フランスは２９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案における再交渉を拒否するとともに、英国政府に対し信頼できる離脱案を提出するよう求めた。

曙ブレーキ工業は３０日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）制度の利用を申請したと発表した。