英自動車工業会（ＳＭＭＴ）の速報データによると、２０１８年の英国の新車販売は約７％減の２３７万台と、世界的な金融危機に見舞われた２００８年（１１．３％減）以降で最大の落ち込みを記録した。

安倍晋三首相は７日午後、経済３団体の新年祝賀パーティーであいさつし、１０月に予定されている１０％への消費税率引き上げを踏まえ、十二分な対策によって増税を乗り越え、デフレ脱却を確かなものにしていくと表明した。

会社法違反（特別背任）容疑で逮捕され、勾留中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者の弁護人が８日午後、東京都千代田区の外国人特派員協会（ＦＣＣＪ）で会見する。ＦＣＣＪが７日、ウェブサイト上で、会見予定を公開した。

東京株式市場で日経平均は大幅反発した。前週末の米国株が大幅高となったことで、投資家の不安心理が後退。大発会の大幅安から一転、買い戻しの流れとなり、２万円の大台を回復した。買いが一巡した午後は様子見ムードが広がった。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０８円前半。海外市場の流れを引き継ぐ形でドルが弱含みとなった一方、日経平均が上げ幅を縮小したことなどで、円売りは一服。ドル／円はじり安となった。

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）は４日、銀行の預金準備率の引き下げを発表、正味１１７０億ドルの資金が市中に出回ることとなった。米中通商協議の再開を目前に実施した同金融緩和措置は、中国経済の減速が政府の交渉上の立場を弱くするとのトランプ米大統領の見解が正しい可能性を示している。

米アップルにとって、今年の中国事業は厳しいものとなりそうだ。主力製品のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の裁判所による販売差し止め措置や米中の通商紛争の先行き不透明感に加え、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や韓国のサムスン電子など競合相手より遅れている第５世代（５Ｇ）ネットワーク対応機種の導入など、課題が山積しているためだ。

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院（ＣＡＳＳ）が４日発表した報告書によると、同国の人口は２０２９年に１４億４２００万人でピークに達し、３０年には長期にわたる「止めようのない」人口減少が始まる見通しだ。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国・上海の新工場「ギガファクトリー」の建設を７日に開始する。

新年を迎える伝統は、太平洋の東西で異なっている。シャンパンのボトルを空にし、頭痛と混濁した記憶を抱えて目覚めるのが米国の流儀だ。朝鮮半島では酒を慎み、元旦に家族のなかの年長者に頭を下げ、一族全体の平和と繁栄、健康を祈る祝福を受けるのが習わしである。