米政府機関の一部閉鎖が１７日目に入ったが、メキシコ国境沿いの壁建設費を巡るトランプ大統領と議会民主党の対立は打開の道筋が見えないままだ。

［ワシントン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界銀行は、トランプ米政権が中国を締め付けるための新たな手段になる可能性が出てきた。キム総裁が退任を発表し、米政府は次期総裁選びに関して大きな発言力を有しているからだ。既に世銀に対中融資削減を迫り、中国の影響力増大に警鐘を鳴らしている米国にとっては、対中強硬派の新たな総裁を選出し、貿易戦争でさらなる攻勢を仕掛けるチャンスが巡ってきた。

日銀は８日、２０１８年７─９月期の需給ギャップがプラス１．２４％になったとの試算を発表した。同４─６月期の１．６０％から需要超過幅が縮小。プラスは８四半期連続となる。

ＯＲＢが７日に発表した世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉でメイ首相が妥当な合意をまとめたと考えている有権者の割合がわずか１８％にとどまり、２０１６年の統計開始以来最低を記録した。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は８日、自身の勾留理由開示の法廷で意見陳述するため東京地裁に出廷し、無罪を主張した。

米ホワイトハウスは７日、トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名した元ＦＲＢエコノミストのネリー・リャン氏が指名を辞退したと発表した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１０８円半ば。売買が交錯する展開が続き、午前の値幅は上下２７銭だった。ドルと円がともに弱含む展開が変わらず「値が動かない」（トレーダー）という。

米連邦最高裁判所は７日、石油大手エクソンモービルが気候変動における化石燃料の役割に関する情報を数十年にわたり隠していたとの疑惑を巡るマサチューセッツ州司法長官の調査について、同州司法長官がエクソンから資料を入手することに道を開く判断を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６０円８２銭高の２万０１９９円７９銭となり、続伸した。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぐ形で朝方から買いが先行。上げ幅を一時２００円超に拡大したが、上値は利益確定や戻り売りなどに抑えられた。

麻生太郎財務相は８日、閣議後の会見で「昨年末以来、株価の変動幅が大きい状態が続いている」と指摘、「市場は緊張感をもって見て行かないといけない」と語った。同時に、日本は「確実に経済の好循環が生まれているとの認識に変わりない」とも述べた。